2014年07月18日
連合石川2015年度石川県政策制度要請項目(案)が決定する。
連合石川は、2014年７月18日(金)に第３回政策制度委員会を開催し、石川県に対する2015年度の政策制度要請項目(案)を決定した。
連合石川は、県民や勤労者の要望や意見を石川県政に反映させるため、知事との定例協議の場を通じて、石川県に対する政策制度要求の実現に向けた取り組みを強化している。
2014年の連合石川政策制度委員会は、2013年10月25日に開催した連合石川第25回定期大会後に、役員改選期もあり委員会構成を見直した。
また、電機連合石川地方協議会より、天満信夫事務局長が連合石川副会長に就任しており、今年度より政策制度委員会委員長に就任した。加えて、政策制度委員として小島俊治副議長が就任した。
７月18日に第３回政策制度委員会を開催し、各構成組織から提出された要請項目などについて各部会での協議を踏まえ、政策制度委員会として、石川県に対する2015年度の要請項目(案)を48項目に取りまとめた。各項目別は、(１)雇用労働政策８項目、(２)経済・産業・中小企業政策６項目、(３)行財政政策４項目、(４)福祉・社会保障政策４項目、(５)教育政策６項目、(６)人権・平等政策２項目、(７)情報通信政策２項目、(８)環境・資源・エネルギー政策１項目、(９)食料・農林水産業政策２項目、(10)地域政策2項目、(11)交通政策11項目とした。
今後については、７月22日(火)開催の連合石川第10回執行委員会を開催し執行部(案)を決定し、７月31日(金)開催の連合石川2014政策制度討論集会で各構成組織・連合石川地方議員懇談会より多くの参加を頂き協議を行うこととしている。
是非、県民や勤労者の要望や意見を石川県政に反映ささせるため多くの構成組織からの参加をお待ちしております。
