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電機連合 群馬地方協議会は全国36地域に設置されている「電機連合」の地方拠点のひとつです。

概要概要

電機連合群馬地方協議会は、1961年に前身である電機労連北関東地協より分離独立し、結成されました。現在加盟組合数31組合(小規模拠点含む)、約12,683名の組織となっております。

活動方針活動方針

私たちは、電機連合として確認された方針を基に電機産業の発展と勤労者の生活改善に向けて、その役割を担い、加盟労組の拠り所として頼りにされる産別運動を推進していきます。それぞれの組織の規模や運動に差はあっても、双方が互いを認め学びあうことができることや、チームワークのよさが群馬地協の強みです。新しい生活様式が進み、働く環境が変わる中で、強みをいかし、知恵を出し合いながら、地協の活動も柔軟に対応していきます。

Ⅰ.公正な労働環境の実現に向けて(生活の質的改善に向けて)
 2024年総合労働条件改善闘争においては、各組織の粘り強い交渉により、賃金については経済の好循環につながる成果を得ることができました。また、労働協約関連項目においても前進を図ることができました。今後は、企業内最低賃金の協定締結率の向上、障がい児などを養育する労働者に対する両立支援、適正な価格転嫁など短期間では解決が困難な課題に対する継続した取り組みが求められます。今後も本部や関係団体との連携を図るとともに、波及効果の最大化に向け統一闘争強化に取り組みます。  ジェンダー平等については、日本社会の課題として長期的な視点での継続的な活動が重要です。ジェンダーに限らず、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを目指し、法対応はもちろん、環境の変化を捉えながら柔軟な対応ができる仲間を増やすための取り組みを推進します。

Ⅱ.組織強化・拡大に向けて
 組織の強化に向けては、それぞれの組織の規模や運動に差はあっても、お互いが尊重し合い、認め合うことで、それぞれの組織力を高め合うことができると考えます。新たな領域に臆せず果敢に挑戦する「たくましさ」と、変化への柔軟かつ迅速な対応が可能な「しなやかさ」をあわせ持つ組織をめざし、横のつながりを強化しながら、将来の運動を支える人材育成に取り組みます。 また、私たちの労働運動の持続的な発展に向けては、仲間づくり(組織化)の推進が不可欠です。群馬地協の活動に自信をもって粘り強く未組織の組織化へのアプローチを行なうことで、組織の拡大につなげていきます。

Ⅲ.公正な社会の実現に向けた社会運動について
 私たち電機産業は、社会課題の解決に向けた産業政策実現の取り組みと、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会保障制度の構築に向けたDXやAIのような新しい技術を活用したサービスの効率的な提供など、包摂的な社会政策の実現に向けた取り組みが必要です。 一企業労使では解決が難しい政策・制度課題については、引き続き各級議員や上部団体と連携し改善に取り組みます。私たちの暮らしと政治は密接に関係しています。「政治活動の日常化」の取り組みを通して、政治が組合員一人ひとりにより身近な活動となるよう各種の取り組みを進めます。 第50回衆議院議員選挙においては、「浅野さとし」議員の再選に向け、関東ブロックの一員としての役割を果たしていきます。第27回参議院議員選挙については本部の方針に従い対応していきます。また、2025年4月に施行予定の大泉町議会議員選挙においては、「佐藤ひさよし」議員の3期目の挑戦を、群馬地協が一枚岩となって支援していきます。 社会貢献活動においては、多くの災害に対して「被災地と心をつなぐ活動」を進めます。また、連合の平和行動へ積極的に参加することで被爆国としての役割を果たしていくとともに、平和の尊さを発信していきます。さらに電機連合のSAKURA(サ・ク・ラ)プロジェクトにも引き続き賛同していきます。

Ⅳ.「連合群馬」・「福祉事業団体」との連携強化に向けて
 私たちの働く地域・暮らす地域の安全で安心な社会の実現に向けては、引き続き連合群馬および各地域協議会の活動に積極的に参画し、他産別と連携するとともに主要産別としての役割を果たしていきます。また、群馬県労働者福祉協議会や中央労働金庫、こくみん共済coop、群馬トラベルセンターなどの福祉事業団体へ役員を派遣し、共済制度の理解促進および金融リテラシー向上による可処分所得の向上や福祉の充実に努めます。

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活動紹介

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