2024年10月03日
『電機連合＠見える化通信』Vol.153
「構造的な価格転嫁」の実現に向けて下請法を20年ぶりに本格改正
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展させるため、社会政策は暮らしや生活をより良くするための取り組みです。私たちの周りには様々な問題があり、その中には、個別企業労使の話し合いだけでは対応しきれないものも多数存在します。電機連合は働く者の立場から、自らに関係する課題について政策・提言をまとめ、政府や省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小難しくて見えづらい政策課題について、その中身を少しずつご紹介していきます。
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「構造的な価格転嫁」の実現に向けて
下請法を20年ぶりに本格改正
公正取引委員会と中小企業庁はインフレが進む中で適正な価格転嫁を進めるため、下請法を見直す議論を始めています。早ければ年内にも改正案をまとめ、来年の通常国会へ提出する予定です。
