2024年07月11日
『電機連合@見える化通信』Vol.150
育児・介護休業法等改正法案が成立 障がい児等をもつ家族の両立支援 一歩前進へ
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」の取り組みがあることを知っていますか?
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展させるため、社会政策は暮らしや生活をより良くするための取り組みです。私たちの周りには様々な問題があり、その中には、個別企業労使の話し合いだけでは対応しきれないものも多数存在します。電機連合は働く者の立場から、自らに関係する課題について政策・提言をまとめ、政府や省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指しています。
『電機連合@見える化通信』では、何となく小難しくて見えづらい政策課題について、その中身を少しずつご紹介していきます。
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育児・介護休業法等改正法案が成立
障がい児等をもつ家族の両立支援 一歩前進へ
育児・介護と仕事の両立を支援するための育児・介護休業法の改正法案が、今国会で成立しました。この改正法には、電機連合がこれまで取り組んできた障がい児等の家族の両立支援の視点が盛り込まれています。