2024年04月11日
『電機連合＠見える化通信』Vol.147
子ども・子育て支援金制度 「徴収しやすいところから徴収する」財源策は見直しを
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展させるため、社会政策は暮らしや生活をより良くするための取り組みです。私たちの周りには様々な問題があり、その中には、個別企業労使の話し合いだけでは対応しきれないものも多数存在します。電機連合は働く者の立場から、自らに関係する課題について政策・提言をまとめ、政府や省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小難しくて見えづらい政策課題について、その中身を少しずつご紹介していきます。
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子ども・子育て支援金制度 「徴収しやすいところから徴収する」財源策は見直しを
国会では「子ども・子育て支援法等改正案」の審議が本格化しています。同法案には多岐にわたる子育て支援策とともに、財源策が盛り込まれています。
