2023年02月28日
『電機連合＠見える化通信』Vol.134
～構造的な賃上げの実現 賃上げ優遇策と付加価値の適正循環の両輪で～
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電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
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～構造的な賃上げの実現
賃上げ優遇策と付加価値の適正循環の両輪で～
今年の賃上げは例年以上に注目されています
が、政府も昨年秋の経済対策で、賃上げが高
いスキルの人材を惹きつけ、企業の生産性を
向上させ、それが更なる賃上げを生むという
「構造的な賃上げ」の実現を掲げ、企業によ
る賃上げの実現に向けた対応を強化していま
す。
【浅野議員が構造的な賃上げを問う】
２０２３年２月の内閣委員会で、浅野さとし
議員が、「構造的な賃上げ」が実現しなかっ
た理由とその解消策を問いかけました。経済
再生担当大臣からは、長引くデフレの中で企
業行動が慎重化し収益増加や生産性上昇に見
合う分配がされなかったためとの認識が示さ
れ、中小企業等の生産性向上支援や価格転嫁
対策、補助金制度などの支援を手厚くしてい
くとの答弁がありました。
【税制面等で賃上げ後押し】
すでに、昨年度の税制改正では賃上げ促進税
制が拡充され、法人税の控除率が大企業向け
は最大20％→30％、中小企業向けは最大25％
→40％に引き上げられています（図表１）。
ただ、これでは法人税を納めていない赤字企
業には減税効果が及びません。そこで、今年
度の税制改正では、赤字黒字を問わずに、生
産性向上や賃上げに資する設備投資を行った
中小企業の負担軽減を目的に、固定資産税の
特例措置が設けられました（図表２）。
他にも、昨年４月からは、政府の物品調達や
公共工事の入札で賃上げを表明した企業を優
遇する仕組みがスタートしています（※１）。
価格以外の要素も加味して評価する「総合評
価落札方式」で、価格以外の「技術点」が
５～10％程度加点されます。
※１
大企業は全従業員の平均給与を３％以上、
中小企業は給与総額の１・５％以上、前年度
か前年に比べて増やすことが条件。
【中小企業への後押し】
さらに、中小企業向けには、既存の補助金制
度の枠組み内で、賃上げすれば補助率等を引
き上げる仕組みを入れることで、賃上げのイ
ンセンティブを高める施策が講じられていま
す（図表３）。
【賃上げを可能にする
「付加価値の適正循環」を】
加盟組織においては、ここで紹介した政府施
策を会社が知っているか、活用しているかな
ど、闘争で確認してください。
また、これに加えて賃上げを進めるには、サ
プライチェーンを担うそれぞれの企業が適切
に付加価値を確保し、それを人への投資等に
用いる「付加価値の適正循環」のサイクルを
促す取り組みとを、両輪で進めていく必要が
あります。電機連合では、引き続き加盟組織
と連携し取り組みを進めていきます。
【電機連合千葉地方協議会】
・公式ＨＰ
(http://www.jeiu.jp/chiba/)
・事務局長ブログ
(https://denki-chiba.seesaa.net/)
