2022年11月07日
電機連合 政治顧問 浅野さとし衆議院議員
電機連合 政治顧問 浅野さとし衆議院議員 活動報告
【総合経済対策 発表！
国民民主党提案の電気代引下げも】
１０月２８日、政府は高騰する電気代やガス
料金、ガソリン代などに対する負担軽減策を
講じた「総合経済対策」を発表しました。こ
れにより平均的な世帯で、４万５千円の支援
が行われることになります。ガソリン代同様、
補助金方式には課題がありますが、国民民主
党が３か月前の参院選の公約に掲げた「再エ
ネ賦課金の徴収停止」が電気代の引下げにつ
ながりました。物価高から国民生活を守るた
めに、対決より解決の姿勢で、法案提出など
さまざまな活動を行っていきます。
★国民民主党は１０月２４日、党エネルギー
調査会で取りまとめた「再エネ賦課金停止法
案」を参議院に提出しました。再エネ賦課金
の一時停止は、公平性、透明性を担保しつつ、
消費者が値下げ効果を実感できるものです。
＜国会Ｑ＆Ａ＞
電気料金の引下げについては、電力会社出身
の竹詰ひとし参議院議員とYouTubeチャンネル
でも解説しています。
https://youtu.be/pbxfmGyZQ1A
こちらもあわせてご覧ください！
【１０月１２日】
党勢拡大に向け新たな活動をスタート！
－全国の支援者とつながる活動を
展開していきます！－
党青年局長として党所属の若手議員や地方自
治体議員を中心に党勢拡大活動を展開してい
ます。１０月１２日からは、党公式YouTube番
組「GoGo！こくみん青年局」の配信をスタート
しました（隔週放送予定）。
初回は、全国の支援者の皆さまと一緒に活動
を作り上げていく新たなプラットフォームを
紹介し、ＳＮＳ切り抜き動画やバナーデザイ
ンコンテストを企画しました。
【１０月２８日】
子どもの公的給付に係る所得制限撤廃を！
－内閣委員会で
大臣所信に対する質疑に臨みました－
【これまでの経緯と課題意識】
児童手当の制度目的は「父母その他の保護者
が子育てについての第一義的責任を有すると
いう基本認識の下に、児童を養育している者
に児童手当を給付することにより、家庭等に
おける生活の安定に寄与するとともに、次代
の社会を担う児童の健やかな成長に資するこ
と」となっています。
この児童手当において、世帯主の年収を基準
に所得制限が設けられていることにより、共
働き世帯数が専業主婦世帯数を大きく上回っ
ている現代においては、いわゆる逆転現象が
生じており、不公平感や不満が渦巻いていま
す。
＜浅野議員＞
所得制限はそれぞれの制度目的に応じて設け
られているとのことだが、家族の在り方が多
様化する中で、児童手当の所得制限は撤廃し
た方が良いのではないか。
※国民民主党は今国会で所得制限撤廃法案を
提出しています。
＜小椋国務大臣＞
児童手当の見直しの際に、世帯間の公平性の
観点から世帯合算の導入を求める意声もあっ
たが見送りとなった。今後、附則の検討規定
をもとに検討していく。
※大臣答弁は、所得制限の撤廃について触れ
られていない。
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【電機連合千葉地方協議会】
http://www.jeiu.jp/chiba/
