2022年09月02日
『電機連合＠見える化通信』Vol.129
～「診療報酬改定ＤＸ」に期待 改定施行日の後ろ倒しも～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
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～「診療報酬改定ＤＸ」に期待
改定施行日の後ろ倒しも～
電機連合はかねてより診療報酬改定に伴うＳ
Ｅ（システムエンジニア）の過重作業の軽減
化を、政府に求めてきました。経済財政運営
と改革の基本方針2022（以下、骨太方針2022）
に「診療報酬改定DX」が盛り込まれ、改善に
つながるか期待が高まっています。
【タイトなスケジュールが
過重労働の要因に】
「診療報酬改定のたびにＳＥが連日徹夜にな
るほど過重作業となっている。政府の検討プ
ロセスを見直すなど、改善を図ってほしい」
と、加盟組合から悲痛な声が寄せられたのは、
今からさかのぼること10年以上も前の2010年
のことでした。
診療報酬とは公的な健康保険によって診療
サービスを受けた場合に医療機関に支払われ
る対価のことで、医療政策の見直しなどにあ
わせて二年に一回、改定が行われます。
課題となっているのが、その検討スケジュー
ルのタイトさです。350ページ以上にも上る
個別の診療点数が明らかになるのは、改定の
約一ヵ月前となる三月上旬。この一カ月とい
う極めて短期間に、改定内容にあわせた医事
会計システムのプログラム改修や診療項目の
マスター変更などを行い、かつ医療機関のシ
ステム変更を行う必要があるのです（図表）。
さらに厚生労働省が示す改定内容には曖昧な
部分もあるため、解釈が正しいか問合せ（疑
義解釈）が必要となり、時には手戻り作業が
発生するなど、その作業は多忙を極めます。
このため、冒頭あったように診療報酬改定に
携わるＳＥは、過重な労働を余儀なくされて、
中には子どもの卒業式や入学式さえ休めない
人もいるのです。労働者の健康を守り、ワー
ク・ライフ・バランスの確保の観点から、ま
た客先となる医療機関への作業負荷軽減のた
めにも、診療報酬改定プロセスの改善が求め
られます。
【改善を訴え続ける】
この要望を受け、電機連合は2010年2月、組
織内議員の加藤としゆき参議院議員（当時）
を通じて厚生労働省に要請を行い、システム
改修に充分な時間が確保できるよう診療報酬
改定スケジュールの前倒し、あるいは四月と
なっている施行日の後ろ倒し、などの改善を
求めました。診療報酬改定は国の予算編成に
も関わるものであり、スケジュールの見直し
は容易なことではありません。その後も電機
連合の組織内議員が改定年のたびに国会質疑
などで、また電機連合も政党・省庁との政策
協議などで、現場の窮状と改善を訴え続けま
した。こうした取り組みの成果もあり、告示
と同時に電子点数表が公表されるなど、少し
ずつですが作業効率が図られました。
とはいえＳＥの過重労働が改善されたわけで
はありません。
そこで今年四月には矢田わか子参議院議員
（当時）を通じて、厚生労働省と関連部門を
抱える加盟組合の代表が意見交換を行い、職
場からの意見と課題を提起し、改めてＳＥ過
重作業の軽減化を要望しました（写真）。
【骨太方針に「診療報酬改定ＤＸ】
そしてついに今年六月、一筋の光明が見えて
きました。骨太方針2022中に「診療報酬改定
ＤＸ」の文言が盛り込まれ、政府は「デジタ
ル時代に対応した診療報酬やその改定に関す
る作業を大幅に効率化し、システムエンジニ
アの有効活用や費用の低廉化を目指す」とし
ています。 今後は行政と関係業界が一丸と
なって取り組みを進め、総理を本部長とする
「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する予
定です。
政府内での具体的な検討はこれからとなりま
すが、電機連合としては今回の作業効率化に
加え、これまで訴え続けてきた改定施行日の
後ろ倒しなど診療報酬改定プロセスの見直し
についても働きかけを行っていきます。
【官公庁を含む取引慣行の見直しを】
長時間労働の要因はさまざまで、企業労使間
の取り組みだけでは難しいものもあります。
その一つに官公庁からの発注を含む取引プロ
セスや慣行があり、代表例が今回の診療報酬
改定です。
電機連合では引き続き、各社で行われている
働き方改革が日本全体の取り組みとなるよう、
企業間のみならず、官公庁の取引慣行につい
ても見直しを求めていきます。
【電機連合千葉地方協議会】
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