2022年08月09日
『電機連合＠見える化通信』Vol.128
～カギを握るブロックチェーン技術 Ｗｅｂ３で実現するデジタル社会～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
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～カギを握るブロックチェーン技術
Ｗｅｂ３で実現するデジタル社会～
５月発行の見える化通信126号でも取り上げた
「Web３（ウェブスリー）」に関する国の動き
が活発になっています。
今回は電機連合の政策実現にも関係するWeb３
をめぐる最近の状況をご紹介します。
【関心が高まるWeb３】
インターネット、特にWebの世界は、ホーム
ページなど１対多数の単方向のコミュニケー
ション中心のWeb1.0から、SNSやECサイトなど
プラットフォーマーの下で双方向にコミュニ
ケーション可能なWeb2.0を経て、双方向のコ
ミュニケーションを非中央集権的な運営で実
現するWeb3が、次世代の姿として注目を集め
ています。日本でも、６月に閣議決定された
「骨太方針２０２２」や「新しい資本主義の
グランドデザイン及び実行計画」にWeb3の推
進に向けた環境整備について検討を進めるこ
とが明記されるなど、政府によるWeb3推進の
動きが加速しています。
【Web３の基盤技術「ブロックチェーン」】
Web3を実現する基盤となる技術が「ブロック
チェーン」です。ブロックチェーンとは、簡
単に言うと「みんなで管理する台帳（データ
ベース）」のことで、特定の管理者は存在せ
ず、世界中のノード（仲間のコンピュータ）
間で共有されており、互いに検証しあうこと
で事実上改ざんが不可能な仕組みになってい
ます。また、銀行のように全ての取引記録を
個社で管理しているわけではないため、送金
や出金に際しての台帳の管理費（＝手数料）
も必要としません。誰かがデータを独占する
ことのない、分散型のWeb3時代の中核技術と
して、様々な分野での活用が検討されていま
す。
【ブロックチェーンを利用した
エストニアの電子政府】
例えば、先進的な「電子国家」として知られ
るエストニアでは、税金、医療、教育など、
ほぼすべての行政サービスがデジタルで完結
しますが、この仕組みを支えているのが、官
民のあらゆるデータベースを繋ぐデータ交換
基盤システムX-Roadであり、このX-Road 上
でやり取りされるデータの完全性を担保して
いるのがＫＳＩ＊１というブロックチェーン
技術です。この仕組みによって、例えば引っ
越しの際にはポータルサイト上で住所を変更
するだけで全ての手続きが完了します。エス
トニアでは、この電子政府化によって国全体
での労働時間が毎年１４０７年分も削減され、
コスト面でもＧＤＰの２％分の削減効果があ
ると言われています。
＊１：Keyless Signatures Infrastructure
（キーレス署名基盤）
【日本の現状と課題】
日本では、大学と民間企業が連携し、ブロッ
クチェーン技術を使ったデジタル証明書で学
位や資格などの証明書の真正性を担保する試
みが行われています。このデジタル証明書は、
事実上改ざんが不可能であり、本人の意思で
開示／非開示の選択が可能で、仮に統廃合な
どで発行主体となる学校がなくなったとして
も単位や学位を客観的に国内外に証明できる
仕組みとして活用が期待されています。
一方、ビジネス面においては税制や規制など
の面で課題があり、Web3事業を行うベンチャ
ー人材や資金が事業環境の整った海外の国々
へ流出していることが問題となっています。
国としても、７月に経産省がWeb3事業をとり
まく環境課題の検討体制を強化するための
「Web3.0政策推進室」を設置したり、総務省
が「Web3時代に向けたメタバース等の利活用
に関する研究会」を立ち上げるなど、これら
課題の見直しに向けた検討を加速しています。
【まとめ】
Web3は電子行政やインターネット 投票、学
習履歴やスキルの標準化など、電機連合が推
進する政策を実現するための基盤となり得る
ものであり、今年の政党・省庁との政策協議
でもテーマとして取り上げています。引き続
きWeb3の動向に注目していきます。
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