2022年06月30日
『電機連合＠見える化通信』Vol.127
～子育て・教育支援に対する 所得制限は撤廃を～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
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～子育て・教育支援に対する
所得制限は撤廃を～
現在、児童手当など様々な子育て・教育支援
に所得制限があり、給付を受けられない層を
中心に不公平ではないかとの声が高まってい
ます。親の所得によって子どもを区別するこ
となく、すべての子どもに給付を行うべきで
す。
【進む少子化と経済的負担に対する声】
厚生労働省は６月、２０２１年の出生数が過
去最低の８１万１６０４人であると発表しま
した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響
もあって日本の少子化は想定を上回るペース
で進んでおり、早急な対策が必要です。
しかし、子どもを産み育てる環境は厳しいの
が現状です。「家族を養うために収入を上げ
ようとするが、その分、税金が増えたり、手
当が受けられなくなる」「０～２歳までの保
育料が高く、子どもを産むことを躊躇する」
「２人の子が私立の大学・大学院を卒業した
が共働きで稼いでも借金をしなければならな
かった」。これらは電機連合が２０２１年秋
に募集した、少子化対策に向けた職場からの
意見・要望の一部です。教育費負担の重さや
子ども・子育て支援策に関わる所得制限の問
題など、経済的な負担に関わる意見が非常に
多く寄せられました。
【子育て・教育支援にかかる所得制限】
国の子育て・教育に関する経済的支援策とし
て、児童手当をはじめ幼児教育の無償化や高
校無償化、大学等無償化などがあるものの、
現状ではその多くに所得制限がかけられてい
ます。例えば、児童手当であれば世帯主の年
収が９６０万円以上の場合は減額されて月額
５０００円の特例給付となり、１２００万円
以上になると２０２２年１０月からは支給が
なくなります。また、０～２歳以上の幼児教
育無償化や高校授業料、大学等無償化などで
も所得制限があり、年収９６０万円以上の世
帯ではいずれの給付も受けられなくなります
（図表）。さらに、２０２１年末に支給され
た１８歳未満の子ども１人につき１０万円の
「子育て世帯に対する臨時特別給付金」も、
児童手当の仕組みを活用するとして、世帯主
の年収が９６０万円以上の世帯には支給され
ませんでした。
こうした状況で中間所得層でもゆとりをもっ
て子育てをし、必要な教育を受けさせること
が難しくなっており、「なぜ子どもに平等に
支給されないのか。高収入の親は、税金を多
く払っている。子どもへの支給は平等であっ
てほしい」といった、所得制限の撤廃を求め
る声が高まっています。
【矢田議員、所得制限の撤廃を求める】
組織内議員の矢田わか子議員はこども家庭庁
設置法案などの審議にあたり国会で所得制限
の問題を複数回にわたり取り上げ、その撤廃
を政府に求めました。
しかしながら岸田首相や野田少子化担当大臣
は「所得制限は個々の制度の目的や支援方法
に応じて必要性が判断されるものだ」と述べ、
前向きな回答には至っていません。そのため、
国民民主党は所得制限撤廃法案を国会に提出
するとともに、６月16日には野田大臣に対し、
子育て・教育支援関係給付にかかる所得制限
の撤廃に関する要請を行いました。矢田議員
は７万６千筆を超える署名を手渡すとともに、
「子育て支援にかかる所得制限は子ども家庭
庁の設置（法案の審議）の際にも指摘をした
課題。所得制限があることによって、子ども
を産むことを諦めることがないようにしてい
くことが必要。」と訴えました。
電機連合も児童手当や高校無償化、障害児福
祉手当や特別児童扶養手当など子育て・教育
に関する給付について子どもの生育環境を問
わず等しく支給し、所得制限を撤廃するよう
求めています。また所得再分配については税
制などで対応することとし、少なくとも、所
得制限が撤廃されるまでは、年少扶養控除を
復活させるなどの対応を検討すべきです。
子どもを安心して産み育てられる社会をめざ
し、電機連合は引き続き組織内議員と連携し、
職場の声を政治に届けていきます。
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