2022年06月09日
電機連合 政治顧問 矢田わか子参議院議員
活動報告(６月号)をお届けします。
【参議院本会議 代表質問に立ち
「こども政策・子育て支援策」について
全力で訴える】
第２０８回通常国会の会期も残り半月を切りま
した。矢田議員は５月に経済産業委員会で３回、
本会議で１回の質疑に立ちました。
今号では５月１８日の本会議での「こども家庭
庁設置法案」に関する審議からピックアップし
てお伝えします。
＊当日の質疑の様子は、「やたわかチャンネル」
でご視聴ください 。
https://www.youtube.com/watch?v=sG6ObshgmTE
◆子育て支援予算・教育予算について
矢田：
子どもの権利、尊厳と自主性を守り、子どもが
健やかに成長していく環境づくりに国や地方公
共団体が可能な限りの資源をつぎ込むことが重
要。幼児教育から高校までの教育の完全無償化
を目指し、国民民主党は5兆円規模の「教育国債」
の発行を提言している。是非、前向きの論議を
始めてほしい。
岸田 内閣総理大臣：
子ども政策に関する予算については「子ども家
庭庁」が司令塔となってしっかりと取り組んで
いく。財源については国民各層の理解を得つつ、
幅広く検討していくことが重要で教育国債の指
摘については安定財源の確保や財政の信任確保
の観点から慎重に検討する必要があると考えて
いる。
◆所得税の年少控除の復活について
矢田：
民主党政権時代に実施された子ども手当は、所
得制限を外しその財源の一部として所得税の年
少扶養控除が廃止された。その後、自公政権で
は新たな児童手当に所得制限を導入した。所得
制限を復活させたのなら、少なくても年少扶養
控除を復活させるべきだ。
岸田 内閣総理大臣：
政権交代以降、約1.4兆円程度の安定財源を確
保し、緊急性を踏まえながら、幼児教育・保育
の無償化や保育の受け皿確保などを進め、子育
て支援の更なる充実を図っており、年少扶養控
除の復活が必要であるとは考えていない。
◆子育て・教育支援関係の所得制限問題について
矢田：
国民の皆さんが疑問や不満を感じているのが子
育て教育支援策における所得制限の問題。
所得者世帯への手厚い支援は福祉国家として当
然の施策であるが、一方で中間所得層の多くの
世帯が無償化の対象になっていない。すべての
子供を平等に取り扱うためにも所得制限は撤廃
すべきと考える。
野田 子ども政策担当大臣：
これまでも保育の受け皿整備、幼児教育・保育
の無償化などニーズを踏まえ優先順位をつけ安
定財源を確保し、様々な子ども子育て支援を充
実してきた。各制度に所得制限を設けるかは個
々の制度の目的や支援方法などに応じて判断さ
れるものと考えている。
◆少子化対策としての子育て支援の強化について
矢田：
中核都市で人口増加率が一番高い兵庫県明石市
では、子育て支援に関して「５つの無償策」と
して現物給付的施策を展開し、少子化に歯止め
をかけ、地域の経済をも活性化している。この
ような制度が、少子化対策に大きな効果を発揮
するものであることを国としても認識し、その
実行に向けて検討・決断すべきだと考える。
野田 子ども政策担当大臣：
子育てや教育に係る費用負担の重さは、子ども
を産み育てたいという希望が叶わない障壁の一
つとなっている。各自治体の様々な取り組みを
参考にしながら、子育てや教育にかかる経済的
負担の軽減も含め、安定的財源を確保しつつ、
総合的な少子化対策に取り組んでいく。
◆矢田わか子議員からのメッセージ◆
物価が高騰する中、積極財政で生活の安定と
「人づくり」に十分な予算を確保することが
重要です。また、経済尾成長、エネルギー・
食料の確保など「国を守る」総合的な安全保
障政策を打ち出して参ります。
矢田わか子
【政策コラム】
～子育て関係給付の所得制限問題～
◇国や地方公共団体が実施している子育て・教
育支援関係の給付については、多くの制度で所
得制限が課せられていますが、とりわけ共働き
含む中間所得層といわれる世帯は、例えば、高
校授業料の無償化の対象から外されるなど、所
得制限に対する不公平感が広がっています。
近年、実質賃金は停滞し続け、税・社会保険料
の負担も徐々に増え、さらにはコロナ禍で雇用
問題が深刻化するなど、子育て世帯の家計状況
は大きく変化しており、中間所得層と言えども、
ゆとりをもって子どもに必要な教育を受けさせ
ることは大変なことになっています。
◇ここ２年、私はこの問題に関し国会質問など
で政府を厳しく追及してきましたが、政府の答
弁は、それぞれの制度の目的や運営の経過があ
る中で所得制限の見直しは考えていない、とい
う答弁ばかりでした。
◇そこで、所属する国民民主党は、児童手当や
保育料、あるいは高校・大学の授業料や奨学金
制度など様々な分野において、複雑かつ統一性
がなく課せられている所得制限を計画的に見直
すことを国に求める法案を国会に提出すること
にいたしました。
子育て支援のための公的な給付金や現物給付は、
国の将来を担う子ども達が健全に育ち、等しく
学ぶことができる社会を実現するための不可欠
な制度であり、基本的には世帯所得や世帯主の
所得に関係なく支援が行われるべきです。
今後、他の政党からも理解も得ながら、この国
民民主党の法案の成立にむけて尽力いたします。
「中間所得層には、所得制限によって
子育て・教育支援が行き届いていないの？」
子どもを産みにくい環境にしている大きな要因
は、経済的負担への不安です。政府の幼児教育
や高校・大学の無償化政策には、殆ど所得制限
がかかっています。所得制限は、「支援は必要
な世帯に」との公平な考え方に見えますが、実
際には中間所得層を苦しめ、少子化を加速させ
てしまっていると言えます。親の収入の違いに
よって生じる子ども間の不平等感、多子世帯に
厳しい制度設計は、改善されるべきでしょう。
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