2022年05月30日
『電機連合＠見える化通信』Vol.126
～「デジタル敗戦」からの巻き返し 社会課題解決を主軸に大胆な投資を～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
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～マイナ保険証普及と逆行する
患者負担増は見直しを～
コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが顕在化
する中、政府は「デジタル敗戦」からの巻き
返しを図るべく、社会課題解決を主軸に置い
た集中投資を打ち出しています。また、今後
のデジタル社会の基盤となる次世代の分散型
インターネット「Ｗｅｂ3.0」に注目です。
【「デジタル敗戦」の主因は投資不足】
最新の「２０２１年世界デジタル競争力ラン
キング」の日本の順位は６４ヵ国中２８位で、
過去最低を更新しました。Ｇ７の中では下か
ら２番目、アジア・太平洋地域では１４ヵ国
中９位と低位にあります。
総務省がまとめた情報通信政策＊１では、
「デジタル敗戦」の要因として、①収益性の
高い上位レイヤーを海外事業者勢に押えられ
た、②投資負担を支える市場シェアや事業規
模を維持できなかった、③ソフトウェア開発
で後手にまわった、④情報化投資の不足、な
どが挙げられており、総じて投資不足が主因
とされています。
＊１ 総務省「２０３０年頃を見据えた情報
通信政策の在り方」。案がまとまり、５月現
在パブリックコメントを募集中。
【大胆な投資支援で巻き返しを】
そこで、同政策は取組の方向性として投資の
拡大を挙げていますが、単なる量の拡大では
ない、質の転換や絞り込みの重要性を訴えて
います。すなわち、①費用削減などの「守り
の投資」から新技術の実装、人材育成などの
「攻めの投資」への転換、②日本の強み・弱
みの分析を踏まえた投資対象の絞り込みとゲ
ームチェンジャーとなり得る新技術の開発導
入、などです（図表１は重点事項）。
また、経済産業省では「経済産業政策の新機
軸」を掲げて議論を進めており、５月末に中
間整理案が示されました。成長分野への投資
や人的資本投資を進める大胆な政策が必要だ
として、大規模・長期・計画的な支援を行う
としています。その分野は多岐にわたります
が、デジタル分野では２０３０年に官民あわ
せて半導体へ３兆円、蓄電池へ０・６兆円、
データセンターへ０・５兆円の投資を実現す
るとしています
【社会課題解決を共有ビジョンに】
特定の産業や分野への財政支援には批判の声
もあがっており、国民の理解を得るためにも、
政府が将来ビジョンを明確に描き丁寧な説明
を行っていく必要があります。両省の政策に
共通する目的は「社会課題の解決」です。総
務省が掲げるのは、ＩＣＴを最大限活用した、
経済発展と社会的課題の解決を両立する人間
中心の社会（Society 5.0）の実現です。経済
産業省は、国や世界で解決すべき経済社会課
題について官民で長期的なビジョン・目標や
戦略を共有して取り組む「ミッション志向の
産業政策」を掲げています。
社会課題の解決のために投資が必要という共
通認識を国民の間で醸成していくことが大切
です。
【「Web3.0」に注目】
そして、社会課題解決の新技術として、両省
ともに注目するのが、ブロックチェーン技術
を基盤とした次世代の分散型インターネット
「Web3.0」＊２です（図表２）。
特に、ＮＦＴ＊３は改ざんが困難で取引の真
正性を証明できることから、コミュニティの
会員証明や報酬、決済手段として利用するこ
とで、社会課題解決や地方活性化の新ツール
となる可能性が注目されています。
また、ＧＡＦＡＭ中心のデジタル経済の構造
を根底から覆す技術革新としても注目です。
これからのデジタル社会の基盤として注目を
集めるコンセプトであり、その動向を注視し
ていく必要があります。
＊２ 電子メールとウェブサイトが中心の
「Web1.0」、スマートフォン、ＳＮＳに特徴
づけられ、ＧＡＦＡＭなど巨大プラットフォ
ーマーが力を持つ「Web2.0」に続く、次世代
の分散型インターネット。
＊３ Non-Fungible Token（非代替性トークン）。
ブロックチェーン上で発行される唯一無二（
非代替）のデジタルトークン（証票）。
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