2022年05月17日
電機連合 政治顧問 浅野さとし衆議院議員
活動報告
【経済安全保障推進法案
衆議院で可決成立】
４月７日の衆議院本会議にて、「経済安全保
障推進法案」が可決成立しました。新型ウイ
ルスの世界的な感染拡大やウクライナ情勢等、
日本の経済活動や国民生活を脅かすリスクが
高まっています。
本法案では４つの分野について法的な枠組み
を設け、経済面から安全保障を守ります。
今後、具体化を進めていくにあたり、関係者
から幅広く意見を聴取することを求めました。
また、本法案に含まれていないセキュリティ
人材や人権問題等、経済安全保障を確保する
上で重要な観点についても、政府内で検討を
重ねていくことを求めました。
国会Ｑ＆Ａ
◆経済安保法案「４つの柱」とは・・・
○サプライチェーンの強化
○先端技術の開発支援
○特許の非公開化
○重要インフラの安全確保
・半導体やレアメタル・レアアース、医薬品
等を「特定重要物資」に指定し、調達ルー
トや保管状況を国がチェック
・先端技術開発を国が支援し日本の技術優位
性を向上、技術流出を防止
・サイバー攻撃から電力や通信等の重要イン
フラを守る
↓↓↓↓↓↓
特定の国に頼りすぎるリスク減
【こども家庭庁の審議はじまりました！】
～衆議院本会議で法案に対する質疑に
臨みました～
＊これまでの経緯と課題意識＊
日本の「子どもや家族のために使う支出」は
対ＧＤＰ比１.６５％であり、スウェーデンや
英国等の欧州諸国と比較しても、低い水準と
なっています。
国民民主党は子ども政策として、３年前から
年間５兆円の教育国債を発行することを提案
しています。また、子どもへの手当や給付金
については、所得制限の設定により、一部の
層において可処分所得の逆転が起こっていま
す。
浅野：
子ども政策に関する予算の財源について、国
民民主党は「教育国債」を提案している。政
府内でも実現に向けてぜひ取り組んでいただ
きたいが、政府の考えを伺う。また、子ども
政策における手当や給付については、全ての
子どもを平等に取り扱う観点から、所得制限
を撤廃すべきと考えるが、総理はどのように
考えるのか。
岸田総理：
子ども政策に関わる財源については国民各層
の理解を得つつ、社会全体でどのように負担
していくのかという観点から幅広く検討して
いくことが重要である。教育国債については、
財政の信認確保の観点から慎重な検討が必要。
手当や給付に所得制限を設けるかどうかは、
個々の制度の目的や支援方法等に応じて、そ
れぞれ判断されるものであると考える。
【４月２２日 国民民主党茨城県連
堂込(どうごみ)まきこさん推薦決定！】
国民民主党茨城県連は今夏の参院選に挑戦する
「堂込まきこ」さんの推薦を決定しました。
堂込さんは茨城生まれの茨城育ち、小売サービ
ス業界の出身で、茨城県はもちろん海外勤務経
験もある方です。
是非、皆さまも「堂込まきこ」さんの名前を覚
えてください！
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