活動紹介

2022年03月02日

『電機連合@見える化通信』Vol.123

~働きながら受給できる年金制度が変わります~

『電機連合@見える化通信』Vol.123

~働きながら
    受給できる年金制度が変わります~

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電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか?
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。

私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。

電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。

『電機連合@見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
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~働きながら
    受給できる年金制度が変わります~


長く働き続ける人の経済基盤の充実を図るた
め、2020年5月に年金制度が改正されました。
具体的にどのように変わるのか、2022年4月
から施行される「在職老齢年金制度」の変更
内容を見ていきましょう。


【在職老齢年金とは】
60歳以降、厚生年金に加入し働きながら受け
取る老齢厚生年金を在職老齢年金といいます。
賃金と年金の合計が基準額を超えると年金の
支給が減額される仕組みとなっており、60~
64歳の人が対象の低所得者在職老齢年金(低
在老)と65歳以上の方が対象の高年齢者在職
老齢年金(高在老)があります。なお、低在
老については、年金の支給開始年齢が60歳か
ら65歳に引き上げられた際の経過措置として
支給されているため、男性では2025年度、
女性では5年遅れて2030年度以降、対象
者はいなくなります。



【60歳代前半の基準額見直し】
60~64歳対象の低在老は、賃金と年金の1か
月相当額の合計が28万円を超えると、超えた
分の半額が年金から差し引かれます。そのた
め、再雇用後も勤務時間や日数を減らすなど、
就労抑制につながっているのではないかとの
指摘がありました。
そこで今回の改正では、低在老の基準額を現
在の28万円から、高在老(65歳以上対象)の
基準額と同じ47万円*に引き上げて就労の促進
を図ります(図表1)。
厚生労働省によると、60~64歳で働きながら
老齢厚生年金を受給している人は2019年
度末の時点で約120万人、そのうち低在老
により減額されている人は半数強の約67万人
いるとされており、今回の改正によりそのう
ち約46万人が減額されなくなる見通しです。

*2022年度の基準額。基準額は名目賃金
の変動に応じて改定することが法律に規定さ
れています。


【65歳以上の在職定時改定の導入】
同じく2022年4月から、65歳以上の方に
ついては、会社を退職しなくても毎年10月に
年金の支給額を計算し直す「在職定時改定」
の制度が導入されます(図表2)。
これまでは保険料を毎月納めていても、老齢
厚生年金に上乗せされるのは退職後または70
歳になってからでしたが、在職定時改定の導
入により、1年分収めた保険料が老齢厚生年
金の金額に毎年反映され、年々増額されるこ
とになります。ちなみに賃金が月20万円の人
であれば年金額は年間約1万3千円増える見
込みです。



【高齢期の就労と年金】
今回の在職老齢年金制度の見直しにより、60
歳以降・65歳以降の働き方の選択が広がり、
就労意欲が高まることが期待できます。
高年齢期の就業をめぐる環境は、2021年
改正の高年齢者雇用安定法により70歳までの
雇用確保の努力義務規定が設けられるなど、
エイジフリー社会に向けて変わりつつありま
す。電機連合では高年齢期の就業と年金の関
係について引き続き法改正の周知を行うとと
もに、政策・制度要求実現に取り組んでいき
ます。



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