2022年02月10日
電機連合 政治顧問 浅野さとし衆議院議員
活動報告
【地域のデジタル化・脱炭素化・
防災力強化に取り組みます】
１月１７日、年内初となる国会が召集され、
これから１５０日間の議論が始まります。コ
ロナ対策や疲弊した経済、日米・日中関係と
いった外交など、取り組まなければならない
課題が山のようにありますが、引き続き、地
域の声・職場の声をしっかりと届けてまいり
ます！
令和４年度の地方交付税等の一般財源総額が
発表されました。今回のポイントは３つ。
①地域社会のデジタル化、
②公共施設の脱炭素化の取組等の推進、
③消防・防災力の一層の強化
です。
【地域社会のデジタル化】
地域が抱える課題をデジタル実装によって解
決し、すべての地域がデジタル化の恩恵を享
受できる取組みを推進します！
[主な内容]
〇多くの住民が恩恵を実感できるデジタル活
用支援
〇デジタル技術を活用した観光振興や働く場
の創出
〇デジタル人材育成・確保
〇中小企業のＤＸ支援
２，０００億円 ＤＸ
【公共施設の脱炭素化の取組等の推進】
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向
けて、率先して公共施設の省エネ化・脱炭素
化を推進します！
[主な内容]
〇太陽光発電の導入
〇建築物のＺＥＢ※実現
〇省エネ改修の実施
〇ＬＥＤ照明の導入
※ZEB（Net Zero Energy Buildong）
一定の省エネを図った上で再生可能エネル
ギー等の導入によりエネルギー消費量をさ
らに削減した建築物
１，０００億円増
【消防・防災力の強化】
近年、激甚化・広域化している豪雨・台風災
害や土石流災害など、人命に直結する発災時
の応急対策を強化します！
[主な内容]
〇災害対応ドローンの整備
〇消防救急デジタル無線の機能強化
〇応援職員の受入施設整備
〇連携・協力によるはしご自動車等の整備
交付税措置率７０％
◆国民民主党はコロナ緊急提言を提出！
～厚生労働大臣に国民民主党の緊急提言を
提出しました～
１月１４日、厚生労働省を訪れ「新型コロ
ナウイルス感染症『オミクロン株』及び
『第６波』を迎え撃つための緊急提言」を
後藤厚生労働大臣へ手渡し、意見交換を行
いました。
国民民主党は、厚生労働省の新型コロナウ
イルス対策への取り組みに敬意を表したう
えで、ワクチンの速やかな３回目接種の実
施、経口治療薬の在庫の可視化や、病床稼
働状況についての適時適正な情報公開など
を具体的に要請しました。
◆高騰するガソリン価格対策を求める
～予算委員会において質疑に臨みました～
【これまでの経緯と課題意識】
１月２６日、政府発表では全国のガソリン
平均価格が１７０.２円/Ｌとなりました。
政府は石油元売り業者に対して補助金（最
大５円/Ｌ）を出して卸売価格の抑制を図り
ますが、国民生活に直結するガソリンの店
頭販売価格がどの程度下がるかについては、
疑問が残ります。
浅野：国民生活への影響をできる限り抑える
のであれば、ガソリンの販売価格に目
を向けたトリガー条項凍結解除の方が
政策効果は高いのではないか？
鈴木財務大臣：
トリガー条項が発動された場合、ガソ
リンの買い控えやその反動による流通
の混乱、国、地方の財政への影響等が
考えられるため、凍結解除は適当でな
いと考えている。
◆国会Ｑ＆Ａ
『トリガー条項』って何？
トリガー条項（租税特別措置法第89条）は、
ガソリン価格が3ヶ月続けて160円/L超となっ
た場合、上乗せされている特例税率を減税す
る措置です。東日本大震災の復興財源確保の
ため、現在は発動が凍結されているよ。
◆第208回国会における役割
所属委員会
▶議院運営委員会
▶原子力問題調査特別委員会
▶内閣委員会
党内での所属調査会
▶エネルギー調査会（会長）
▶国対委員会（委員長代理）
▶税制調査会（事務局長）
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