2022年01月31日
『電機連合＠見える化通信』Vol.122
～今国会の産業政策関連法案 経済安保の確保やエネルギー転換の確立に関する法案に注視を～
『電機連合＠見える化通信』Vol.122
～今国会の産業政策関連法案
経済安保の確保やエネルギー転換の
確立に関する法案に注視を～
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電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
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～今国会の産業政策関連法案
経済安保の確保やエネルギー転換の
確立に関する法案に注視を～
１月17日に第208回通常国会が開会しました。
今国会では、58本の政府提出法案と７本の条
約の審議が予定されています。電機産業に関
連する法案では、経済安全保障の確保やエネ
ルギー需給構造の安定化に向けた重要法案が
提出されており、注視が必要です。
【今国会の産業政策関連法案】
産業政策関連法案の概要は図表１の通りです。
コロナ禍で顕在化したサプライチェーンの脆
弱性や深刻化する米中対立などを受けた経済
安全保障の確保や「２０５０年カーボンニュ
ートラル」実現に向けたエネルギー需給構造
の安定化の他、レベル４の自動運転や保安検
査へのドローンやＡＩ活用といった、技術革
新に対応したルール整備が予定されています。
【技術振興と流出防止の枠組み整備】
経済安全保障推進法案（※１の略称）は、
「経済安全保障」という概念をわが国で初め
て法制化するもので、技術振興と技術流出防
止などを目的に、サプライチェーン強靭化、
基幹インフラの安全性確保、先端技術の官民
協力、特許非公開の４分野で構成されていま
す。
「サプライチェーン強靭化」については、半
導体や医薬品など経済活動や国民生活に欠か
せないものを「特定重要物資」に指定して国
内開発を財政支援します。企業は投資計画を
国に示して審査を受けます。また、「先端技
術の官民研究」には新基金から研究費を補助
する他、政府がもつ機微技術を民間にも伝え
る仕組みをつくります。そして、通信や電力
などの「基幹インフラ」の設備・機器につい
て導入前に国の審査を受ける制度をつくりま
す。さらに、ＡＩや量子分野、素材などの先
端技術については、国の審査を経て「特許非
公開」を求める仕組みをつくります。
【非化石エネルギーへの転換と需要最適化】
エネルギー需給構造安定化法案（※２の略
称）の内容は、非化石エネルギーへの転換、
電気の需要最適化などの「需要構造の転換」、
水素・アンモニアやＣＣＳの利用促進などの
「供給構造の転換」、大型蓄電池の系統への
接続環境整備などの「安定的なエネルギー供
給の確保」の３つに分けられます。
中でも、産業への影響が大きいのは「需要構
造の転換」です。エネルギー使用量が多い企
業に対しては、太陽光や水素、原子力など非
化石エネルギー使用の目標設定を義務づけま
す。また、現行省エネ法は活動量の多い昼間
の電力消費を抑え、夜間へシフトする対策で
したが、今後は天候に左右される太陽光や風
力を増やすため、供給変動にあわせて使用量
を最適化するよう見直します。そのため、電
力小売会社には時間帯別料金の整備計画の作
成を義務づけます。メーカーには、電気が足
りなくなりそうな時に自動で運転を抑える機
能をエアコンなどに持たせることを努力義務
とする案が示されています（図表２）。
【組織内議員を通じた意見反映】
両法案ともにその目的は理解するものの、具
体施策は今後検討が予定されていることもあ
り、どちらも過度な国の関与・規制や手続き
の煩雑さによって事業活動に影響が出ること
を懸念します。
規制内容や審査基準、目標設定は適正かどう
か、各種の申請・報告手続きは適正かどうか
など、現場実態に合わせたチェックが必要で
す。
電機連合では、組織内議員を通じて法案審議
での意見反映を行っていきます。
【電機連合千葉地方協議会】
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