2022年01月21日
電機連合 政治顧問 浅野さとし衆議院議員
活動報告(号外)
【第207回国会(臨時会)
令和三年度補正予算成立】
第207回国会では、一般会計総額35.9兆円に
のぼる令和三年度補正予算が審議されました。
政府予算案は、18歳以下への10万円給付にか
かる事務費や、事業者への支援金が事業規模
別になっていないなど、国民が直面する困難
を解消し得るものと言えず、国民民主党は組
み替え動議を提出しました。本動議は、政府
与党の反対などで否決されましたが、今月に
開会予定の通常国会においても国民生活向上
のため、先手先手で提案してまいります。
『日頃より、活動レターをお読みいただいて
いる皆様に新春のお慶びを申し上げます。
昨年末から感染拡大が懸念されるオミクロン
株への対策をはじめ、本年からは、行政のデ
ジタル化や２０５０年カーボンニュートラル
に向けた新たな取組みが本格化していきます。
コロナ禍の経験を踏まえ、真に国民が必要と
する現実的な政策の実現に向けて、努力を続
けてまいります。また、総選挙で訴えさせて
いただいた「地方における雇用経済対策」
「高齢者福祉の充実」「地場産業の創出」に
ついても、地域や現場の声に耳を傾けつつ、
強い意志をもって取り組んでまいります。』
【国民民主党は選挙で公約した法案を提出】
～国会開会後すぐに議員立法を
衆議院に提出しました～
12月6日、私は会派を代表して選挙で公約し
た“高騰する燃料費を軽減するための法案”
を提出しました。トリガー条項とは、ガソリ
ン価格が3か月連続で160円／Lを超えた場合、
上乗せされている特例税率（25.1円／L）を
停止して、消費者の負担を軽減する措置です。
また、文書通信交通滞在費についても「日割
り支給」に加え、「使途の公開」「未使用分
の国庫返納」を可能とする法案を提出しまし
た。
◆国民民主党が提出した法案(共同提出含む)
・トリガー条項凍結解除法案
・文通費法案
・自衛隊法及び海上保安庁法改正法案
・新型コロナ事業規模別支援金給付法案
・消費税減税特別プログラム法案
・公職選挙法改正法案
【今国会から内閣委員会に所属します】
～経済安全保障や社会保障政策など
幅広い法案が議論されます～
これまで４年間、国会では経済産業委員会に
所属し、主に産業政策における事業者支援等
に関する法律の議論に取り組んでまいりまし
た。今国会からは、この国の将来の産業発展
や経済安全保障、社会保障政策についての議
論を深めていきたいと考え、内閣委員会に所
属することにしました。
◆国会Ｑ＆Ａ
Ｑ：「内閣委員会」では何が議論されるの？
Ａ：内閣委員会では、内閣が所管する国の政
策に関するテーマが取り扱われます。
新型コロナワクチンや2050年カーボンニ
ュートラル、デジタル化といった大きな
政策の枠組みが議論されて、そこで決め
られた方針が各省庁へ伝わっていくよ。
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