2021年12月08日
電機連合 政治顧問 矢田わか子参議院議員
活動報告(12月号)をお届けします。
電機連合 政治顧問 矢田わか子参議院議員
活動報告(12月号)をお届けします。
【特別国会を経て、政策提案で次期臨時国会に臨む】
第４９回衆議院選挙の結果を受けて１１月１０日に
召集された第２０６回特別国会は３日間の会期を終
え１２日に閉会しました。召集日には憲法に従い内
閣が総辞職したうえで、首班指名（内閣総理大臣指
名）選挙によって、岸田文雄氏が第１０１代内閣総
理大臣に選出され、組閣が行われました。
閉会日には、矢田議員が所属する予算委員会、内閣
委員会、憲法審査会で会期末の処理が行われた後、
本会議で閉会中審査の手続きが行われました。
１２月に召集される次期臨時国会では、総理所信表
明に対する代表質問、政府の経済対策とその裏付け
となる補正予算案の審議が行われる予定です。
【政治分野における男女共同参画推進
と議員連盟活動の再開】
先の衆議院選挙で当選した４６５人の議員のうち、
女性が占める割合は９．７％でした。小選挙区と比
例代表に立候補した１，０５１人のうち女性は１８
６人（１７．７％）で、前回選挙時とほぼ変わらず、
女性候補者の割合を高める取り組みにも課題が残り
ました。２０１２年に７．９％まで低下した衆議院
の女性議員比率は、２０１４年、２０１７年と上昇
を続け、１０．１％まで回復してきた中での今回の
結果を踏まえ、矢田議員が事務局長を務める「政治
分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」
の活動が再開されます。
【１８歳以下の子どもへの１０万円給付の課題】
政府は、コロナ感染に対する経済対策として、１８
歳以下の子どもへ１０万円相当の給付（５万円はク
ーポン券）を準備しています。本来ならば、コロナ
禍で困窮する世帯に必要な支援を早く届けるべきで
すが、行政のデジタル化の遅れもあって、高校生は
申告が必要となる上、所得制限のチェックにも時間
がかかりそうです。また所得制限の年収９６０万円
以上（妻・子２人扶養）は、どちらからの親の年収
を対象としており、収入構成によっては世帯収入に
関係なく、支援の有・無が決められるという矛盾も
指摘されています。基本的には、所得制限を外して
すべての子どもを対象に早急な現金支給をすべきで、
このことによって事務費（約1,200億円）の低減も
はかられると思います。臨時国会における議論が注
視されます。
【原油価格高騰への対応】
最近、ガソリン価格が１リットル＝１７０円台(全
国平均)に近づくなど、原油価格の上昇がわが国の
経済活動に影響を与えつつあります。価格上昇の要
因としては、世界的な経済活動の回復や原油への投
機的な動き、あるいは産油国の供給制限などが指摘
されています。この状況が続けば、日常的に車で移
動する世帯は家計が圧迫され、また、温度調節が必
要なハウス栽培をしている農家や運送業などではコ
スト･アップとなり、上昇分を製品に価格転嫁でき
ない場合は深刻な経営問題に発展します。
政府は、ガソリン価格が全国平均で１リットル当た
り１７０円を超えた場合、石油元売り会社(石油製
品の製造･販売会社)に最大１リットル当たり５円の
補助金を出す政策や、備蓄石油の市場放出を打ち出
していますが、これが価格引き下げに効果を発揮す
るかどうかは不明です。
国民民主党は、この事態に対し、ガソリン価格が３
か月連続で１６０円を超えた場合、揮発油税の１リ
ットル＝ ５３.８円のうち、２５.１円分の課税を
停止するという法案の提出を準備しています。この
制度は、ガソリン高騰が「引き金(トリガー)」とな
って税を引き下げるという仕組みから、「トリガー
条項」と呼ばれています。
この２５.１円は、もともと東日本大震災の復興財源
を確保するために上積みされた税ですが、今回の事
態の深刻さを前に、この措置を凍結して価格の引き
下げを図ろうとするものです。家計や企業経営を圧
迫するガソリン価格の上昇を抑制し、日本経済の復
活と車依存度の高い地方の生活を守るため、臨時国
会での法案成立に全力を尽くしてまいります。
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