2021年09月03日
『電機連合@見える化通信』Vol.118
半導体産業の強化に向けて需要創出や人材育成など職場の声を伝える
『電機連合@見える化通信』Vol.118
半導体産業の強化に向けて
需要創出や人材育成など職場の声を伝える
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか?
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合@見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
半導体産業の強化に向けて
需要創出や人材育成など職場の声を伝える
世界的な半導体不足や米中対立の影響から、
日本政府も含め各国で半導体振興政策が打ち
出されています。電機連合では、加盟組合か
らの意見・要望をもとに、組織内議員との連
携や政党・省庁への働きかけを通じて、半導
体産業強化に向けた取り組みを進めています。
【日本の半導体戦略】
経済産業省が6月にまとめた「半導体・デジ
タル産業戦略」では、経済・社会を支えるデ
ジタル産業基盤の確保に向け、エネルギーや
食料と同様に、国家事業として取り組むこと
が示されました。中でも、半導体については、
大胆な基盤強化を図り産業発展の方向に舵を
切り替えるとし、先端ロジック半導体の国内
製造基盤確保やデジタル・グリーン投資を支
える半導体設計・技術開発の強化などを掲げ
ています(図表1)。また、同月にまとめた
「成長戦略実行計画」でも、先端半導体技術
の開発支援や生産拠点の日本への立地推進が
掲げられています。
資金面では、5Gや半導体の技術革新に使う
基金※を、2020年度第3次補正予算で9
00億円積み増して2,000億円を確保し
ています。
※2019年度補正予算で「ポスト5G情報
通信システム基盤強化研究開発事業」を創設。
【加盟組合からの意見・要望を伝える】
こうした中で、電機連合は、半導体・ディス
プレイ部会と連携し、国内の半導体需要を牽
引するデジタル産業への積極的な振興策、様
々なインフラコストの優遇や低減、人材の育
成・確保などを求める職場からの意見・要望
を、経済産業省や国民民主党、自由民主党な
どとの政策協議の場で伝えました(図表2)。
経済産業省からは、「売り先であるデジタル
産業への支援も重要である」「これまで新た
な投資が進まなかった。国内資産をどう有効
活用していくかが重要な視点である」などの
課題意識を引き出しました。また、政党など
からは、「いかに国内に技術や人材を残して
いくか。政治的にもしっかり後押ししたい」
「どのような戦略の下で、国として投資を進
めていくのか、党として警鐘を鳴らしていき
たい」など、半導体産業強化に向けた考え方
を引き出しました。
さらに、浅野さとし衆議院議員は、半導体・
ディスプレイ部会からの意見・要望をふまえ、
経産大臣の所信表明の場で、半導体産業の具
体的な強化策について問うとともに、税制優
遇・予算措置などで一層の政府支援を求めま
した。
その他にも、半導体・ディスプレイ部会のメ
ンバーと経済産業省との直接の意見交換や、
工業会(電子情報技術産業協会:JEITA)
との意見交換など、様々な機会を通じた働き
かけを行っています。
【半導体産業強化へ引き続きの検討を】
今回の政府の動きは、日本の半導体産業への
追い風となることが期待されますが、米国で
は約5・5兆円、中国では10兆円規模の投資
が計画されており、日本の支援とは規模感で
桁が異なります。今後さらなる支援拡大が検
討されていますが、投資規模のみならず、ど
のような戦略で半導体産業を強化していくの
か、注視していく必要があります。
電機連合は、引き続き職場の皆さんの意見を
もとに、組織内議員との連携や政党・省庁へ
の働きかけを通じて、半導体産業強化に向け
た取り組みを進めていきます。
【電機連合千葉地方協議会】
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