2021年06月08日
電機連合 政治顧問 浅野さとし衆議院議員
～新型コロナウイルスワクチン接種が始まっています～
電機連合 政治顧問 浅野さとし衆議院議員
活動報告（号外）
～新型コロナウイルスワクチン接種が
始まっています～
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、５月
には１０の都道府県に緊急事態宣言、８つの県に
まん延防止等重点措置が発出されました。感染力
が強いとされる変異株が急速に広がり、ワクチン
接種が急がれます。茨城県でも高齢者から順次ワ
クチン接種券が送付され、集団接種も始まります。
接種券が届きましたら内容をご確認の上、ご予約、
接種をお願いいたします。
【職場や学校、高齢者施設での自主点検強化を！】
〇これまでの経緯と課題意識
５月になってから緊急事態措置やまん延防止措置
が多くの都道府県に適用されるなか、政府は地方
創生臨時交付金を活用して、飲食店・繁華街の見
回りや設備導入を強化する方針を示しました。直
近では、職場や学校、高齢者福祉施設でクラスタ
ー発生の割合が増えており、各自治体が独自に抗
原検査やＰＣＲ検査を進めている状況です。
浅野議員：職場や学校、高齢者福祉施設の見回り
を強化するとともに、該当する施設、職場が自主
的な検査や対策を強化できるよう更なる支援を行
うべき。
政府：高齢者施設向けに８００万回程度の抗原検
査キットを確保し、順次配布を進めていく。感染
リスクの高い職場や学校でも活用に向け、今厚労
省と議論している。
★提案が実現へ
簡易検査キットによる頻回検査は国民民主党が提
案していた政策です！
【宣言外の事業者にも支援を！】
〇これまでの経緯と課題意識
「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」
の対象区域となった場合は、その影響で売上が減
少した事業者は政府の支援を受けることができま
すが、対象区域外の場合は、支援が受けられない
ケースがあります。茨城県はこれまで二度に亘っ
て要請を行いましたが、対象区域となりませんで
した。長引く影響により厳しいと事業者から不満
の声が挙がっています。
対象区域外においても、事業者の努力が報われる
制度運用が必要と考えます。
浅野議員：対象区域外で影響を受けている事業者
は、一時支援金や協力金などの支援を受けられな
い。対象区域外の事業者の努力に対する支援策の
拡充を求める。
政府：地方で必要な予算については地方創生臨時
交付金等での対応を協議しているが、狭間で報わ
れない事業者に対して、できる限り予算の措置が
できるよう最善の努力をしていく。
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