2021年02月04日
電機連合 政治顧問 浅野さとし衆議院議員
活動報告（号外）
電機連合 政治顧問 浅野さとし衆議院議員
活動報告（号外）
～新型コロナ対策に必要な支援のご確認を！～
緊急事態宣言再発令後も未だ収束を見ない新型コ
ロナ感染拡大ですが、１月１８日に国会が召集さ
れ、第３次補正予算、新型コロナ対策について集
中的に審議が行われています。雇用調整助成金の
特例や休業支援金は申請期限が延長されており、
新たに一時金が支給されるような制度もあります。
必要としている方へしっかりと情報が行き届くよ
う周知にも力を入れていきます！
私の事務所でもご不明な点やご相談を承っていま
すので、お気軽にお問合せください。
【雇用調整助成金、持続化給付金の延長を！】
〇これまでの経緯と課題意識
コロナ禍で雇用を維持するための雇用調整助成金
の申請期限は２月末となっているが、解雇通告は
１か月前に行う必要があり、このままだと大量の
失業者が発生する恐れがある。
また、売上が減少した企業に対する持続化給付金
と家賃支援給付金の申請期限は１月１５日となっ
ており、このタイミングでの打ち切りは経済活動
へ深刻な影響を与える。
「浅野議員」
雇用調整助成金の申請延長についてはいつ判断す
るのか。また、持続化給付金と家賃支援給付金に
ついては、申請期間の延長と複数回化すべきだ。
「西村国務大臣」
申請期間の延長については、しかるべきタイミン
グで結論を出し、中小企業・小規模事業者に対し
て、必要な支援策を機動的に講じていく。
【時短要請の対象となる飲食店や取引先への支援は？】
〇これまでの経緯と課題意識
緊急事態宣言区域外であっても、飲食店の営業時
短要請を行い協力支援金を支払っているが、区域
内は６万円、区域外は４万円と支援額に差があり、
全国の自治体から同等にしてほしいという声が挙
がっている。また、政府が区域内の都道府県の飲
食店と取引のある事業者に対して、新たに一時金
を支給すると示されたが、対象となる事業者の詳
細が分からない。
「浅野議員」
宣言区域と同等の取組みを行っている県について
政府の財政措置は同等とすべきだ。
飲食店の取引先はどこまで対象となるのか？
「西村国務大臣」
ステージ４に近づいていると判断される場合、 緊
急事態宣言対象区域に準じた措置を行う。
取引先については、飲食店と直接・間接の取引があ
る、あるいは不要不急の外出自粛などの影響を直接
受け、１月または２月の売上が対前年50％以上減少
したことが要件となる。
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