2021年01月06日
電機連合 政治顧問 矢田わか子参議院議員
活動報告(1月号)をお届けします。
電機連合 政治顧問 矢田わか子参議院議員
活動報告(1月号)をお届けします。
【２０２１年新春メッセージ】
～ 暮らしと経済、雇用の回復に向けて ～
皆様、気持ちも新たに新年をお迎えのことと存じ
ます。昨年も皆様より力強いご支援をいただき、
改めまして心より、感謝申し上げます。
先の臨時国会では、新型コロナウイルス感染症対
策として、補正予算に盛り込まれた多くの緊急支
援策が必要な方へ十分に行き届いていない現状を
訴えてきました。
通常国会では皆様の感染・雇用への不安を取り除
き、一刻も早い感染症の収束と経済活動の正常化
に向け、政治が責任を果たさねばなりません。
本年も皆様のお声を国政に届け「安心して働き、
暮らせる社会の実現」と「ものづくり産業の発展」
のために、全力を尽くしてまいります。
【新型コロナ対策、少子化対策を問う】
閉会を４日後に控えた１２月１日、矢田議員は内
閣委員会で新型コロナ対策や少子化対策等に関す
る質問を行い、生活困窮者や子育て世代への支援
等に関する政府の見解を問いました。
【第２次補正予算予備費
(新型コロナ対策)の弾力的運用を】
矢田議員：第２次補正予算の予備費１０兆円のう
ち７兆円が残っている。一方で、政府の緊急支援
策は、住宅確保給付や緊急小口資金給付などが期
限切れとなる。国民の命と生活を守るために、予
備費残額を活用して生活困窮者にしっかりと寄り
添う政策を迅速に実施すべきではないか。
政府：厳しい状況にある方々の雇用･事業を支え、
暮らしを守りたい思いは同じだ。予備費残額は、
感染状況や内外の経済状況を見極め、臨機応変に
活用したい。
【児童手当の所得制限見直しの再考を】
矢田議員：報道されている児童手当の所得制限算
出基準が夫婦合算になると、支給対象外となるの
は中間所得世帯だ。２人目、３人目を産む潜在力
を持つ中間所得世帯での産み控えが懸念される。
少子化対策に逆行するような制度変更には断固反
対する。
政府：児童手当の給付のあり方については、少子
化社会対策大綱に基づき検討中であり、今後さら
に論議を深めたい。
【2020年活動の軌跡】
～「新しい日常」の中でも多くの皆さんと
繋がり、応援いただきました ～
新型コロナウイルス感染拡大の影響により始まっ
た「新しい日常」の中にあっても、オンラインで
繋がった多くの皆さんからのご意見・ご要望を国
会質問に反映させていただくことができました。
ご支援ご協力に感謝申し上げますとともに、皆さ
んとともに駆け抜けた“矢田わか子”の２０２０
年の軌跡を辿ります。
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