2020年10月09日
電機連合 政治顧問 矢田わか子参議院議員
活動報告(10月号)をお届けします。
電機連合 政治顧問 矢田わか子参議院議員
活動報告(10月号)をお届けします。
【新型コロナ対策関連】
～ 製造業への総合的な支援を求める ～
９月３日、予算委員会の閉会中審査が開かれ、矢
田議員はコロナ禍の影響によるサプライチェーン
の寸断で打撃を受けた国内製造業への総合的な支
援など、政府の施策の充実を求めました。
＜主な内容：タイトル＞
〇新型コロナウイルスによる企業業績への影響
【矢田議員の質問】
①コロナ禍の影響でサプライチェーンを寸断され
た企業が、生産拠点の国内回帰を加速している。
今の政府の支援策(国内設備投資補助金)だけでは
予算も少なく不十分。中小企業から大企業まで幅
広くカバーし、人材確保等も含めた総合的な支援
策を求める。
②企業業績の悪化で雇用環境が厳しさを増してい
る。公的分野での雇用創出、人手不足の産業･業
種への労働移動促進策が必要。
③妊婦休暇取得支援等、各種助成金の申請･給付
件数が依然少ない。事業主経由の申請ではなく、
当事者の個人申請化を重ねて求める。
【政府見解】
①国内設備投資補助金には想定を上回る申請があ
り、現在、厳正に審査中。ご指摘の点については、
事業者からの意見を伺い、更なる施策の必要性を
検討したい。
②各種助成金の拡充に加え、全国の公的機関でア
ルバイト採用を増やすなどの取り組みも始めてい
る。今後も雇用確保に努める。
③問題意識は同じであり、引き続き全国の労働局
と連携して、事業主へ制度活用を働きかけていく。
～新・国民民主党が始動～設立大会開催～
９月１５日、新・国民民主党の設立大会が開催さ
れました。玉木代表をはじめ１５名の国会議員で
の再始動となり、引き続き「現実的な政策提案型
の改革中道政党」としての方針等が確認されまし
た。矢田議員は党の副代表に就任し、今後は浅野
衆議院議員とともに新･国民民主党所属議員とし
て活動します。
～「ベーシック・インカム」について
コロナ禍で議論が活発化～
新型コロナウイルス感染の影響で生活難に陥った
国民に対し、国や自治体は様々な給付金や貸付制
度をつくり救済措置を講じていますが、恒常的に
低所得者を支援することができる制度として、「
ベーシック・インカム」（以下「ＢＩ」）の議論
が活発化しています。ＢＩには様々な制度モデル
がありますが、基本的には一定の所得水準以下の
個人・世帯に対して現金給付を行うものです。
日本では民主党政権下で導入直前まで検討が進め
られましたが、今回、新・国民民主党もＢＩ導入
を選挙公約に織り込む予定です。
この制度の主なモデルである「給付付き税額控除
制度」は、所得税の税額控除に重点を置き、控除
される税額が納付すべき税額を上回る場合や、課
税最低限所得以下の者には、現金を給付する仕組
みです。現在の税制の所得再分配機能をより強め
ようとする制度です。一方、春から実施された国
による一律１人１０万円の定額給付金も広い意味
でのＢＩと定義されますが、こちらは所得再分配
機能よりも「経済と生活を回復させる」という機
能を重視したものです。
ＢＩについては、「膨大な財源が必要」、「勤労
意欲を削ぐ」などの批判もありますが、「現在の
社会保障制度では救済されていない貧困層が減少」
「少子化対策として有効」といったメリットが大
きいと言われています。新型コロナウイルス感染
症が収束しない中で、生活保護制度や子育て・教
育の負担軽減策、障がい者対策の強化を含め、全
ての国民が「人間らしい生活」を送ることができ
る社会サービスのあり方や税制を再検討していく
必要があると考えます。
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