2020年04月13日
『電機連合＠見える化通信』Vol.105
～ ＤＸの本格的展開へ 経営者を後押しする施策が次々に打ち出される ～
『電機連合＠見える化通信』Vol.105
～ ＤＸの本格的展開へ
経営者を後押しする施策が次々に打ち出される ～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
～ＤＸの本格的展開へ
経営者を後押しする施策が次々に打ち出される～
経済産業省が2018年に発表した「ＤＸレポー
ト」は、2025年までに既存システムを刷新し
ないと、今の３倍の経済損失が生じる可能性
（2025年の崖）があると警鐘を鳴らし、経営
者をはじめ多くの産業界関係者に衝撃を与え
ました。以降、政府はＤＸの推進に向けて様
々な施策を打ち出しています。
【ＤＸが進まなければ「２０２５年の崖」】
あらゆる産業において、デジタル技術を活用
した新たなビジネス・モデルを展開する新規
参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつ
あります。
こうした中で、各企業は競争力維持・強化の
ために、ＤＸ（デジタル変革 Digital Tran
sformation）をスピーディーに進めていくこ
とが求められます。
ただ、実際には、８割の企業が老朽システム
を抱えており、それらが経営・事業戦略上の
障害、高コスト構造の原因である「レガシー
システム」となっており、ＤＸの足かせにな
っています（戦略的なＩＴ投資に資金・人材
を振り向けられていない）。
このことは日米比較を見ても分かります
（図表１）。
「ＤＸレポート」によれば、このまま「レガ
シーシステム」が残された場合、ＩＴ人材の
引退やサポート終了などによるリスクの高ま
りなどにより、２０２５年以降、最大で年間
12兆円（現在の約３倍）の経済損失が生じる
可能性（２０２５年の崖）が指摘されていま
す。一方、２０２５年までにＤＸが実現でき
れば、２０３０年には実質ＧＤＰ１３０兆円
超の上積みができるとしています。
【経営者を後押しするＤＸ施策】
多くの経営者はＤＸの必要性を理解していま
すが、「既存システムが、事業部門ごとに構
築されて、全社横断的なデータ活用ができな
い」「過剰なカスタマイズがなされており、
システムは複雑化・ブラックボックス化して
いる」「経営者がＤＸを望んでも、業務自体
の見直しも求められるため、現場サイドの抵
抗も大きい」などの課題があり、なかなか進
めることができません。
そこで、政府は企業のＤＸを後押しすべく様
々な施策を打ち出しています（図表２）。
【デジタルガバナンス・コードとＤＸ格付】
「ＤＸ推進ガイドライン」（２０１８年12月）
はＤＸを実現する上で経営者が押さえるべき
12項目を「経営のあり方・仕組み」「ＩＴシ
ステム」の２つの観点からまとめています。
続く「ＤＸ推進指標」（19年７月）は経営者
に気づきを与えることを目的に、自社のＤＸ
の取り組み状況やＩＴシステムの競争力・問
題点などを把握する指標になっています。
昨年11月には情報処理促進法が改正され、
「デジタルガバナンス・コード」の策定と
「ＤＸ格付」制度の創設が定められました。
「デジタルガバナンス・コード」とは、経営
における戦略的なシステムの利用のあり方を
提示する指針を国が策定するもので、この指
針を踏まえた優良な取り組みを行う企業を
「ＤＸ格付」で認定します。
経済産業省は過去５回にわたり「攻めのＩＴ
経営銘柄」の選定を実施していますが、今年
はＤＸに焦点を絞り、選定基準の全般的な見
直しを実施する予定です。
今後、ＤＸの本格的な展開に向けて、電機産
業はその推進を担うことが期待されており、
その動向に注目していきます。
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