2019年11月08日
『電機連合＠見える化通信』Vol.102
～ 臨時国会の産業政策関連法案 ～ 情報処理安全確保支援士の更新制導入に注視を！
『電機連合＠見える化通信』Vol.102
～ 臨時国会の産業政策関連法案 ～
情報処理安全確保支援士の更新制導入に注視を！
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
～ 臨時国会の産業政策関連法案 ～
情報処理安全確保支援士の更新制導入に注視を！
10月４日に第200回臨時国会が開会しました
（会期は12月９日まで）。
今国会では、15本の政府提出法案が予定され
ており、これは第２次安倍政権以降で昨年の
13本に次ぐ少なさです（条約審議は日米貿易
協定と日米デジタル貿易協定の２本）。
そのうち、産業に関わる法案として、電機連
合では情報処理促進法改正案に注目しています。
【情報処理促進法改正案と会社法改正案】
臨時国会に政府から提出予定の法案のうち、
産業政策関連では、情報処理促進法改正案と
会社法改正案があります。
情報処理促進法改正案は、デジタル社会に対
応した各企業の経営改革を後押しするととも
に、社会全体でのデータ連携・共有を促し、
かつ安全性の確保を図ろうとするものです。
会社法改正案については、社外取締役の設置
の義務付けが注目されています。社外取締役
はすでに多くの企業で置かれていますが（＊）
、法律に明記することで投資家に企業統治強
化をアピールするねらいがあります。
＊東証の２０１８年調査では全上場企業の
９７．７％
【情報処理安全確保支援士の普及に費用面の課題】
情報処理促進法改正案の概要は図表１の通り
です。改正内容は大きく３つありますが、特
に注目しているのは情報処理安全確保支援士
（支援士）の更新制（３年ごと）の導入です。
（赤線囲い部分）
支援士資格は、サイバーセキュリティ対策を
担える人材確保のため、２０１６年10月に新
たな国家資格として誕生しました。電機産業
にも関わりが深く、登録者数約１万９千人
（２０１９年10月現在）のうち、電機連合加
盟企業に所属する者は３０００人を超えてい
ます（＊）。
＊情報処理安全確保支援士検索サービス
（https://riss.ipa.go.jp/）より、電機連合
が把握した。
ただ、職場からは資格の取得・維持に関する
費用の高さなどが課題として挙げられています。
図表２は、その諸費用をまとめたものです。
資格取得時には登録手数料や免許料がかかる
他、定期的な講習受講が義務付けられていま
す。そのため、最初の３年目までに１６万５
４００円、以降は３年間で１４万円ずつと決
して安くない費用がかかります。
費用面だけがネックになっているとは言えま
せんが、現に、支援士の受験者数、合格者数
はともに、前身の情報セキュリティスペシャ
リスト試験に比べ、減少傾向にあります。
政府は２０２０年までに３万人超の有資格者
確保を目標としていますが、その達成が危ぶ
まれます。
【更新制の導入が普及を妨げないか？】
そこで、電機連合では、支援士の「資格取得
推進のため、登録料・講習費用の低減を図る」
よう要請していますが（２０１９年政策協議）
改正法案では更新制（３年ごと）の導入が盛
り込まれました。
現行法にも、講習を受けなければならないこ
と、受講しなければ登録を取り消される可能
性があることが定められていますが、そこへ
新たに更新制を導入しようとしています。
技術レベルの維持・向上は重要ですが、普及
が妨げられるのではないかと懸念します。
更新制導入の背景は何か、具体的な仕組みは
どうなるのか（手続きや費用）、などを明ら
かにした上で、その是非を検討する必要があ
ります。
電機連合では、加盟組織と連携し、組織内議
員を通じて法案審議での意見反映を行ってい
きます。
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