2019年08月06日
『電機連合＠見える化通信』Vol.100
～ 企業競争の源泉求められるデータ の円滑な流通と活用 ～
『電機連合＠見える化通信』Vol.100
～ 企業競争の源泉求められるデータ
の円滑な流通と活用 ～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
～ 企業競争の源泉求められるデータ
の円滑な流通と活用 ～
ICTの発達により、様々な経済活動等がデータ
化され、AI等で分析・活用することで新たな
経済価値が生まれています。
しかし、日本は諸外国と比べてデータの利活用
が遅れています。背景には消費者の個人情報の
流通や活用への不安感があり、改善が必要とな
っています。
【進まぬデータの活用】
ＩｏＴやＡＩの普及により、多種多様な大量の
データの収集や分析が可能になり、データを活
用した新規事業やサービスの改善、生産性の向
上などが期待されています。
米国ではグーグル、アマゾンなどが中心となり、
データを収集し、活用することで莫大な収益を
あげています。しかし、日本は諸外国と比べて
データの活用が十分に進展しているとは言えな
い状況です（図表１）。
工場の機械の稼働状況や製品品質などの「産業
データ」の活用具合を比べると「既に積極的に
活用している」、「ある程度活用している」の
合計が日本は51・５％であるのに対して、米国
やドイツは70％以上です。また、検索・購買・
行動履歴などの個人データでは諸外国も産業デ
ータに比べて活用が遅れていますが、その中で
も日本は遅れています。
消費者は、個人情報の取り扱いに関して不安を
持ち、企業は風評リスクや消費者理解を得られ
ないことを恐れてデータの活用を躊躇してしま
う状況にあります。諸外国に遅れをとらないた
めにもデータの円滑な流通及び活用を進める仕
組みづくりが必要です。
【データの円滑な流通と活用の両立に向けて】
その１つの取り組みとして経産省は情報銀行を
推進しています。情報銀行とは、本人の意思で
委託された個人情報を企業など第三者に提供し、
生み出された利益を本人に還元していく事業で
す（図表2）。
情報銀行の認定指針は総務省と経産省が示し、
日本ＩＴ団体連盟が企業の情報管理体制等を審
査し認定しています。６月には三井住友信託銀
行とフェリカポケットマーケティングの２社が
初めて認定され、事業の開始が可能だと認めら
れる「P認定」を受けました。
P認定は個人情報を扱う情報銀行として必須では
ありませんが、対外的な信頼に繋がります。
三井住友信託銀行は健康情報等を活かした事業
化を検討しています。フェリカポケットは、地
域通貨の導入等で地方活性化に取り組んでおり、
購買履歴等により地域企業の商品開発などに役
立てる予定です
【更なるデータの流通と活用のために】
しかし、情報銀行の普及には大きな課題があり
ます。消費者は個人情報を情報銀行に提供する
ことで対価を受け取ることが出来ますが、受け
取る対価が飲食店等の割引クーポンに留まるの
であれば、既存のサービスと変わらず、情報銀
行を活用するインセンティブにならない可能性
があります。
加えて、データの仕様や質も統一されていない
ため、提供者の個人が管理しづらかったり、企
業のデータ活用が滞る可能性もあります。政府
は、課題解決に向けて認定基準に仕様の統一を
盛り込むなど対応を進めていますが、事業を行
う上で認定基準が必須ではないため課題は残り
ます。
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