2019年03月12日
『電機連合＠見える化通信』Vol.96 ～今国会の産業政策関連法案～
行政デジタル化や自動運転に対応した法整備に注視を！
『電機連合＠見える化通信』Vol.96
～ 今国会の産業政策関連法案 ～
行政デジタル化や自動運転に対応した
法整備に注視を！
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
～ 今国会の産業政策関連法案 ～
行政デジタル化や自動運転に対応した
法整備に注視を！
１月28日に第198回通常国会が開会しました。
今国会では、58本の政府提出法案と10本の条
約審議が予定されています。政府が統一地方
選や参院選への影響を避けるため提出法案を
絞り（戦後最少は56本）、与野党の対立が際
立つような法案提出は見送ったとの見方もあ
りますが、私たちの産業に深く関わる重要法
案が提出されており、・・・注視が必要です。
【行政のデジタル化推進、開発者の視点で問
題ないか？】
産業政策関連では、デジタルファースト法案
や道路運送車両法改正案、特許法改正案、国
家戦略特別区域法改正案などが、社会・労働
政策関連では、子ども・子育て支援法改正案
や児童福祉法改正案、ハラスメント対策関連
法案、女性活躍推進法改正案などが提出され
る予定です。
産業政策関連法案の概要は図表１の通りです。
デジタルファースト法案は、ＩＴ技術を活用
した行政手続等の利便性向上や行政運営の簡
素化・効率化が目的です。
行政のデジタル化に関する「基本原則」を定
めたり（図表２）、行政手続のオンライン原
則等に関する「共通事項」を定めます。これ
により、役所に出向くなど面倒だった行政手
続きをオンラインでできるようになったり、
本人確認などのための添付書類が不要になる
ことから、行政のデジタル化は進めるべきです。
ただし、システム開発には電機産業の技術が
欠かせないことから、開発者の視点で問題が
ないか、法案審議を注視していく必要があり
ます。
【自動運転に対応した法整備、技術情報提供
に問題ないか？】
道路運送車両法改正案は、現行法が自動運転
技術などを想定したものでないため、保安基
準の対象装置に「自動運行装置」を追加する
他、事業として行う場合に認証が必要な「分
解整備」の範囲にカメラやレーダーなどのセ
ンサーの交換・修理などを加えます。
また、メーカーに対しては、点検整備に必要
な技術情報を整備事業者へ提供することが義
務付けられます。
新技術に対応した法整備は進めるべきですが、
技術情報の提供のあり方などに問題がないか、
法案審議を注視していく必要があります。
【組織内議員を通じた意見反映！】
特許法改正案は、知的財産の保護拡充を目的
に、特許権の侵害訴訟において中立公正な専
門家が証拠収集を行う制度を創設したり、特
許権等の侵害に対する損害賠償額の算定方法
を見直すものです。
また「意匠」の定義を見直し、クラウド上に
保存されネットワークを通じて提供される画
像などを新たに保護対象とします。
最後に、国家戦略特別区域法改正案は昨年の
通常国会で提出されましたが継続審議となり、
また秋の臨時国会でも審議されずに廃案とな
り、今国会で再度提出されたものです。
新たな技術に関連する実証実験をより迅速・
円滑に実現できるものとして、早期の法案成
立が望まれます。
電機連合では、加盟組織と連携し、組織内議
員を通じて法案審議での意見反映を行ってい
きます。
【電機連合57万人の声を国会へ反映！】
石上としお参議院議員（東芝グループ連合）
https://youtu.be/2wtLua1rL48
必見！政策総集編（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=r0YesqQWxB0
電機連合千葉地方協議会スタンプ！
https://photos.app.goo.gl/md68g3xwPWiBJKyX8
