2019年02月08日
『電機連合＠見える化通信』Vol.94
～老朽インフラ問題を電機産業の技術が救う！～
『電機連合＠見える化通信』Vol.94
～老朽インフラ問題を電機産業の技術が救う！～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展
させるため、社会政策は暮らしや生活をより
良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中
には、個別企業労使の話し合いだけでは対応
しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係す
る課題について政策・提言をまとめ、政府や
省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指
しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく
小難しくて見えづらい政策課題について、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
～老朽インフラ問題を電機産業の技術が救う！～
高度成長期に一斉に整備された公共インフラ
（道路橋やトンネル等）の老朽化が進む中で、
笹子トンネル天井版落下事故（2012年）のよ
うな重大事故が発生しています。
そのため、公共インフラの点検や更新が求め
られていますが、巨額な費用がかかります。
さらには、手作業での点検が必要なため、
人手不足やスキルの差による見落としなど人
材面の課題もあります。
【日本のインフラ事情！】
日本の公共インフラは、高度成長期時代（１
９５０～１９７０年代）に一斉に整備された
ため、耐久年数の目安となる建設後50年を経
過する割合が今後20年で急速に高まります。
実に道路橋の７割、トンネルの５割、下水管
きょの４分の１が50年以上となり、早急な対
応が必要です（図表１）。
しかし、内閣府の試算によれば、点検や更新
のための費用には今後40年間で約４００兆円
以上と巨額な費用が必要と言われています。
人材面では、全国の市町村にいる土木部門の
職員は１９９６年度をピークに２０１３年度
時点で既に３割減となる９万人にまで減少し
ています。
その上、点検にあたる熟練技術者の高齢化も
進んでいます。
【新技術の活用と民間企業との連携】
政府は２０１９年度予算案で老朽インフラ対
策の推進費に前年度予算から２割増となる５
４４０億円を計上しています。
また、昨年12月に閣議決定された２０１８年
度第２次補正予算の総額約３兆円の内、緊急
性の高いインフラの更新に約１兆円
を充てるとし、対策を急いでいます。
さらには、ＡＩやセンサ・ロボット等の新技
術を活用し、異常・予兆の早期検知システム
などの開発も進めています。
国土交通省では、電機メーカーなど民間企業
と連携し、ＡＩを活用したインフラ設備の更
新有無の判断をサポートするシステムの開発
を進めています。
また、新技術開発には企業間連携や新技術の
現場試行等の促進が必要です。そこで、２０
１６年11月に「インフラメンテナンス国民会
議」が設立されました。
同会議では企業間連携を促すために企業マッ
チングが実施されており、例えば、富士通
とデジタル地図を事業としているインクリ
メントＰ（パイオニア子会社）が舗装劣化
状況把握技術を開発しています。
東芝もカメラによる舗装ひび割れ解析技術の
試行を浜松市で実施しています
【改正水道法はインフラの維持管理対策にな
るのか？】
水道事業（上水道）も同様に費用と人手不足
の課題があり、すべての管路の更新には１３
０年以上かかると言われています。
そこで政府は昨年12月に水道事業の広域化と
コンセッション制度（運営権を民間に移す制
度）を柱とした改正水道法を成立させました。
広域化では、浄水場や送配水施設などの経営
資源を一元管理することでコストの削減や専
門人材の確保等を期待しています。コンセッ
ション制度では、企業の参入を促進し、企業
のノウハウによる効率化が進むことが期待さ
れています。
【公共インフラを支えていく電機産業の
技術！】
老朽インフラの点検には電機産業が提供して
いる新技術が活用され、効率化が図られてい
ます。
近年では、ドローン（無人航空機）を活用し
た橋梁点検の試行なども実施されています。
電機連合としても社会課題に貢献できる電機
産業の新技術を活用した異常・予兆の早期検
知システムの導入を推進しています
【電機連合57万人の声を国会へ反映！】
石上としお参議院議員（東芝グループ連合）
https://youtu.be/2wtLua1rL48
必見！政策総集編（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=r0YesqQWxB0
