2018年10月11日
『電機連合＠見える化通信』Vol.91
【EUからの個人データ持ち出し厳禁！】「日本企業にも影響必至！」 ～求められるGDPRへの対応～
『電機連合＠見える化通信』Vol.91
【EUからの個人データ持ち出し厳禁！】
「日本企業にも影響必至！」
～ 求められるGDPRへの対応 ～
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」の
取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展させ
るため、社会政策は暮らしや生活をより良くする
ための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中には、
個別企業労使の話し合いだけでは対応しきれない
ものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係する課
題について政策・提言をまとめ、政府や省庁など
と意見交換を行い、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小難
しくて見えづらい政策課題について、その中身を
少しずつご紹介していきます。
【EUからの個人データ持ち出し厳禁！】
「日本企業にも影響必至！」
～ 求められるGDPRへの対応 ～
プラットフォーマーと呼ばれるGAFA
（google、apple、facebook、amazon）が、利用者
の顧客履歴などのビッグデータを分析し、商品開発
やサービス改善などに使用することで莫大な収益を
生み出しています。
一方、世界的に自国のデータを保護する動きが強ま
っており、中でもEUは、世界的にみても厳しい保護
規制である「GDPR（一般データ保護規則）」を今年
5月に施行しました。
GDPRは、EU域内でビジネスを行い、個人データを収
得する日本企業にも適用されるため、各企業で対応
が求められています。
【ＧＤＰＲとは？】
ＧＤＰＲは、１９９５年に採択された「ＥＵデータ
保護指令」に変わる形で２０１６年に採択された、
新たな個人データ保護の法律です。ＥＵ加盟国に所
在する全ての個人データの保護を基本的人権と位置
付けて、大幅な規制強化が図られました。ＧＤＰＲ
は、個人の名前や住所などはもちろん、ＩＰアドレ
スやクッキーといった、インターネットにおける情
報までも網羅的に個人データに含め、その「処理
（収集や保存）」や、ＥＵ域外への「移転」を原則
禁止しています。
【ＥＵ域外の日本企業も対象に！】
ＧＤＰＲの保護対象はＥＵ加盟国となりますが、日
本企業も対象になるケースがあります。例えば、Ｅ
Ｕ域内に子会社や支店があれば、ＥＵ所在の従業員
の個人データが保護対象になり、日本で人事情報な
どを管理することができません。また、日本からＥ
Ｕ域内に商品やサービスを提供している企業や、Ｅ
Ｕ域内から個人データを委託されている日本企業
（データセンター、クラウドサービス等）も対象に
なります。したがってグローバルに事業を展開する
日本企業のほとんどがＧＤＰＲの対象になります。
にもかかわらず、日本企業のＧＤＰＲの認知度は低
いです。企業向け国際アンケートによると日本企業
の間でＧＤＰＲを「知らない、わからない」と回答
した一般企業は63・８％、産学官でＩｏＴ利活用を
推進しているＩＴＡＣ企業でさえ53・６％と過半数
が知らないと回答しています。
※ITAC（IoT推進コンソーシアム）とは？
・IoT・ビッグデータ・人工知能時代に対応し、産・
学・官で利活用を促進するため設立された民主導
の組織。
・総務省・経済産業省が協力し、参加者企業数は
3,000社超
・パナソニック、日立、富士通、東芝、三菱、NEC
などが参加している。
【自由なデータ移転鍵は十分性認定！】
ＧＤＰＲの対象となっている企業は、個人データを
移転する際に本人の明確な同意の取得やグループ企
業を包括したデータ移転を可能とする「拘束的企業
規則（ＢＣＲ）」、個別契約を交わした企業間に適
用される「標準契約条項（ＳＣＣ）」などのいずれ
かの対応が必要です。しかし、ＥＵ側から見て十分
な個人データの保護措置が確保されていると認定さ
れた国については、企業ごとの個別対応なしに個人
データの移転が可能になります。これを「十分性認
定」と言います。「十分性認定」を取得している国
はスイス、カナダ、アルゼンチンなど11ヵ国で、日
本は未取得です。政府はＥＵとの議論を重ね、年末
までの認定を目指しています。しかし、十分性認定
により可能になるのは個人データの移転のみであり、
処理に関しては引き続きＧＤＰＲに沿った保護措置
が求められます。また、日本以外の十分性認定が取
得できていない国に個人データを移転する場合には
保護措置が必要となります。
【電機連合の政策！】
電機連合は、グローバルに事業を展開する企業がス
ムーズにデータ活用を図れるように国際的なルール
の周知を図るとともに、個人情報保護におけるＥＵ
・アメリカなどとの整合性確保を推進していきます。
【国会へ電機産業の声を！】
石上としお参議院議員
（東芝グループ連合）
http://ishigamitoshio.com/
矢田わかこ参議院議員
（パナソニックグループ連合）
http://yatawaka.com/
浅野さとし衆議院議員
（日立グループ連合）
https://www.asanosatoshi.com/#page1
