2018年02月07日
『電機連合＠見える化通信』Vol.83
「会社員を狙い撃ちした所得税改正」「小手先ではなく改革の全体像を！」
『電機連合＠見える化通信』Vol.83
「会社員を狙い撃ちした所得税改正」
「小手先ではなく改革の全体像を！」
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」
の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展さ
せるため、社会政策は暮らしや生活をより良く
するための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中に
は、個別企業労使の話し合いだけでは対応しき
れないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係する
課題について政策・提言をまとめ、政府や省庁
などと意見交換を行い、政策実現を目指してい
ます。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小
難しくて見えづらい政策課題について、その中
身を少しずつご紹介していきます。
「会社員を狙い撃ちした所得税改正」
「小手先ではなく改革の全体像を！」
2018年度税制改正には私たちの給与から毎月徴
収される所得税が盛り込まれています。
今回は高収入の会社員を対象とする増税ですが、
将来的には中間層まで波及する恐れもあり、
その動向に注視が必要です。
○見直しの背景にフリーランスの増加
政府は多様な働き方に対応した仕組みを目指
すとして所得税改革を進めています。昨年12
月に閣議決定された「平成30年度税制改正大
綱」には所得税の改正も盛り込まれました。
今回焦点となったのが私たち会社員に関係す
る所得税の給与所得控除です。給与所得控除
とは所得税を計算する際、給与収入の額(年
収)から勤務に必要な一定の経費を差し引い
て税負担を軽減する仕組み。
ただし会社員等は必要経費(スーツや新聞代
など）の個別認定が難しいため、収入に応じ
て概算で控除します。控除額は給与収入の約
３割ほどとなっています。
見直しの背景にあるのがフリーランス等の人
達への対応です。近年ＩＣＴの進展により、
特定の企業や組織に属さずに個人で仕事を請
け負うエンジニアやプログラマー等の人達が
増えており、今後もこうした傾向は続くと予
想されています。
フリーランスを含む個人事業主の場合、得ら
れた収入は事業収入となり必要経費を実額で
差し引くため、会社員と同じような働き方を
しても給与所得控除は適用されません。政府
の議論のなかでは多様な働き方が増えつつあ
る中、「給与所得控除額が諸外国の水準と比
べて圧倒的に高く、実際にかかる経費よりも
過大に差し引かれているのではないか」とい
った指摘がでていました。
○給与所得控除の縮小さらに見直される可能性も
こうした現状から政府は様々な形で働く人を
応援するとし、２０２０年から会社員の給与
所得控除額を一律10万円引き下げる一方、す
べての人が受けられる基礎控除額を10万円引
き上げることにしました。
その上で給与所得控除の上限額を、現在の給
与収入１０００万円超の２２０万円から８５
０万円超の１９５万円に引き下げる方針です。
今回の見直しで自営業者やフリーランスの人
は減税となり、年収８５０万円超の会社員
（22歳以下の子どもや介護が必要な家族が
いる人は対象外）は増税となります。
政府は「引き続き見直しを継続していく」と
しており、今後さらに給与所得控除の額や収
入基準の引き下げが行われる可能性も否定で
きません。
実際、２０１３年に上限が設定されて以降、
過去数回にわたり年収水準・上限額ともに
引き下げられているのです
○クロヨンとグレーゾーン公平性を損なう懸念
経済社会の構造が大きく変わる中で、その
環境変化に応じた税制の見直しは必要です。
しかしながら、給与所得控除のこれまでの
経緯や現状を顧みずに見直すことは問題です。
給与所得控除には税務署が課税対象とすべき
所得の把握率（捕捉率）が他の所得と比べて
高いといった、いわゆるクロヨン問題（＊）
への配慮なども加味されていると言われてい
ます。
さらには必要経費に対するグレーゾーン問題
があります。個人事業主の場合、家賃や自動
車、飲食費など仕事に関係するものであれば
経費として認められますが、公私の境界線が
曖昧になりがちです。こうした状況を放置し
たまま、「働き方の多様化」への対応という
名目により、結果として事業所得を幅広く
減税する一方で、税負担増の多くを一部の給
与所得者に安易に求めることは、税制に対す
る公平感・納得感を損なうことが懸念されます。
政府は小手先の見直しに終始することなく、
改革の全体像を示した上で、ＩＣＴを活用し
た所得捕捉の向上や富裕層に優遇されている
金融課税の強化など不公平税制の是正に向け
た取組みが求められます。
＊クロヨン問題･･
納税者の就業形態の違いによって生じる課
税所得の捕捉率の大小で、源泉徴収で納税
される給与所得者が、その所得のほぼ９割
を捕捉されるのに対し、申告納税をする事
業所得者（非農林）が６割、農業所得者が
４割しか捕捉されていないという問題
【第２５回参議院議員選挙 組織内公認候補予定者】
電機連合 顧問 参議院議員 石上 としお
http://ishigamitoshio.com/
【電機産業で働く私たちの代表】
電機連合 顧問 参議院議員 矢田 わか子
http://yatawaka.com/
電機連合 顧問 衆議院議員 浅野 さとし
https://www.asanosatoshi.com/#page1
