2016年09月08日
『電機連合＠見える化通信』Vol.67「産業政策のこれまでとこれから」
『電機連合＠見える化通信』Vol.67
「産業政策のこれまでとこれから」
電機連合の活動の中に
「産業政策・社会政策」の取り組みが
あることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに
発展させるため、社会政策は暮らしや生
活をより良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、
その中には、個別企業労使の話し合い
だけでは対応しきれないものも多数存
在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに
関係する課題について政策・提言をま
とめ、政府や省庁などと意見交換を行
い、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、
何となく小難しくて見えづらい政策
課題について、その中身を少しずつ
ご紹介していきます。
電機連合では長らく、電機産業の発展
・成長を目的に、産業全体を網羅し、
かつ比較的長期の考え方として産業政
策をとりまとめ、それに基づいて政策
・制度の取り組みを進めてきました。
また個別政策としては、エネルギー政
策や環境政策をまとめています。
○第１次産業政策の策定に至るまで
産業政策の出発点は、1967年の第15回
定期大会で提起された「産業体制の変
化とわれわれの態度」です。高度成長
が様々な歪みと構造変化をもたらし、
私たちの労働条件や雇用に重大な影響
をもたらすのではないかとの認識の下、
労働組合も産業や経済の諸問題につい
ての見識を深め、展望や政策をもつこ
とが重要であると提起しています。
翌68年の第16回定期大会では、「労働
条件を真に近代工業国の労働者として
相応しい水準」にすることを目的に、
合理化対策、経営対策、中小企業対策、
産業政策活動に積極的に取り組むこと
を確認しています。
その後検討を重ね、1972年の第52回中
央委員会で「第１次産業政策」を策定
しました。それまでの個別的対策にと
どまっていたものを、電機産業を包括
するものとしてまとめたもので、内容
は?@企業、産業体制の改善、?A国際貿
易と自由化問題、?B対外投資と多国籍
企業対策、?C情報産業対策、?D原子力
産業と安全・公害対策など多岐にわた
っています。
○環境変化に合わせた産業政策の見直し
以降、経済状況や電機産業を取り巻く
環境変化に合わせて産業政策を見直し
てきました。
第２次産業政策（1977年）では、石油
危機以降の高度成長から安定低成長へ
の転換を受けて見直しが行われました。
第３次産業政策（1982年）では、ＭＥ
革命が産業構造や製造工程、雇用・労
使関係に大きな影響を与えるとされる
中、基本理念に“労働の人間化”の実
現を掲げ、ＭＥ化による生産性向上の
成果配分の獲得を基本戦略に設定しま
した。
第４次産業政策（1988年）は、日本経
済が円高に苦しむ中で策定されました。
特徴に、?@政策の重点をマクロからミ
クロに置き換えたこと、?A情報産業を
政策課題に加えたこと等が挙げられます。
第５次産業政策（1995年）は、バブル
崩壊やグローバル化の進展等を受けて
電機産業でも構造転換が切迫する中で
策定されました。
特徴は、?@既存分野の限界と新規分野
への進出や価格下落問題に焦点を当て
たこと、?A高度情報通信インフラ整備
に伴う新産業創出としてマルチメディ
ア市場を取り上げたこと等が挙げられ
ます。
第６次産業政策（2004年）は、グロー
バル競争が激化しデフレ経済が進行す
る中、電機産業の再生をテーマに策定
されました。
これまでの政策を大胆に見直し、今後
の新たな方向を示しています。
特徴は、?@既存市場の縮小や業界再編
の加速を明示したこと、?Aこれからの
基本方向にソフト化・サービス化を打
ち出したこと、?B海外展開の拡大を活
用することに重点を置いたこと、?C新
たな視点に基づく長期安定雇用（企業
の外での活躍も含め）を打ち出したこ
と等が挙げられます。
○第４次産業革命への対応に向けて
第６次産業政策以降は、社会情勢が
短期間で激変することを考慮し、長
期の考え方として産業政策をとりま
とめることはせず、概ね１年ごとに
考え方をまとめたり、特定分野につ
いて個別政策をまとめるといった形
で取り組みを進めてきました。
ただ、近年の第４次産業革命と呼ば
れるＩｏＴ（Internet of Things）、
ビッグデータ、人工知能の発展・活用
拡大は経済・産業・雇用などに大き
なインパクトをもたらすとされてい
ます。
特に電機産業はその先駆的な産業と
して注目される一方、産業変化に伴
い雇用や働き方が激しい変化にさら
されることが予想されます。
●● 電機連合の主張 ●●
電機連合では、これらの動向を見極
め、的確に対応するために、課題の
把握と今後必要となる対応について
の方向付けを行うこととしています。
【茨城県で働く電機産業の代表 浅野さとし】
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