2016年08月05日
『電機連合＠見える化通信』Vol.66「省エネで地球環境を守る」
『電機連合＠見える化通信』Vol.66
「省エネで地球環境を守る」
電機連合の活動の中に
「産業政策・社会政策」の取り組みが
あることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに
発展させるため、社会政策は暮らしや生
活をより良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、
その中には、個別企業労使の話し合い
だけでは対応しきれないものも多数存
在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに
関係する課題について政策・提言をま
とめ、政府や省庁などと意見交換を行
い、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、
何となく小難しくて見えづらい政策
課題について、その中身を少しずつ
ご紹介していきます。
地球の温暖化によって地球環境に変化
が起きています。
日本でも集中・ゲリラ豪雨や猛暑とい
った異常気象が多発し、生活に影響を
及ぼしています。
二酸化炭素など温室効果ガスの排出量
増加が原因であるといわれ、発電の多
くを火力に頼っている日本においては
効果的な対策が求められます。
その一つに「省エネ」があり、電機産
業が得意な分野です。
○気候変動枠組条約締結国会議（COP）
温室効果ガス削減に向けた取り組みは
世界が連携して取り組む必要があるた
め、国連の「気候変動枠組条約締結国
会議（COP）」において国際的な議論が
行われています。
2015年に行われたCOP21では、主要排出
国を含むすべての国が削減目標を５年
ごとに提出・更新することなどを合意
内容とする「パリ協定」が採択されました。
日本は温室効果ガス排出量を「2030年
度に2013年度比26.0％減」とする削減
目標をCOP21に先立ってて提出しています。
これを実現するために、2016年４月には
「エネルギー革新戦略」がまとめられ
ました。そこでは「徹底した省エネ」
「再エネの拡大」「新たなエネルギー
システムの構築」が掲げられ、今後進め
るべき施策が工程表で示されています。
○エネルギー革新戦略における
「徹底した省エネ」の取り組み
「省エネ」に関しては、戦略でまとめら
れている３つのポイントの一つです。
省エネの施策例として、2020年までに
新築戸建て住宅の過半数を「ネット・
ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」に
することが掲げられています。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
とは、外皮の断熱性能等を向上させると
共に、高効率な設備システムの導入によっ
て室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネ
ルギーを実現した上で、太陽光発電など再
生可能エネルギーを導入することで年間の
一次エネルギー消費量の収支をゼロとする
ことを目指した住宅を指し、ここにはHEMS※1
を始めとした電機産業の技術が多く使われ
ています。
また、これまで産業部門に比べて取り組み
が十分でなかった家庭部門において機器
トップランナー制度※2の対象設備の拡充
や基準見直しによる効率の良い機器の導入
促進など、対策強化も盛り込まれました。
※1：家庭における電力の消費と発電・蓄電
設備をリアルタイムで管理して節電を行
うシステム。
※2：省エネ基準を現在商品化されている製品
のうち最も優れている機器の性能以上に
するという考え方。
●● 電機連合の主張 ●●
省エネルギー施策の支援を掲げ、各種の省エネ
機器の導入支援を求めています。
また、エネルギー使用の最適化の技術開発を進
め、既存住宅のゼロ・エネルギー化を目指すこ
とを求めています。
【茨城県で働く電機産業の代表 浅野さとし】
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