2016年05月09日
『電機連合＠見える化通信』Vol.63「災害時に活躍するICT技術」
『電機連合＠見える化通信』Vol.63
「災害時に活躍するICT技術」
電機連合の活動の中に
「産業政策・社会政策」の取り組みが
あることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに
発展させるため、社会政策は暮らしや生
活をより良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、
その中には、個別企業労使の話し合い
だけでは対応しきれないものも多数存
在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに
関係する課題について政策・提言をま
とめ、政府や省庁などと意見交換を行
い、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、
何となく小難しくて見えづらい政策
課題について、その中身を少しずつ
ご紹介していきます。
●● 電機連合の産業政策 ●●
※地方自治体の防災無線のデジタル化に
併せ、J-ALERTとL-ALERTや地方自治体
の防災システムとの連携について、
引き続き点検・整備を進める。
2011年３月の「東日本大震災」に続き、
この４月に「熊本地震」が発生するなど、
近年、日本は大地震によって甚大な被害
に見舞われています。また、大規模台風
の襲来や集中豪雨による土砂災害も多発
しています。日本において、防災・減災
といった災害対策は喫緊の課題であり、
行政の関与は重要性を増し、ICTの利活用
も重要な鍵を握っています。
○全国瞬時警報システム（J-ALERT）！
全国瞬時警報システム（J-ALERT）とは、
大津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル
情報等の緊急情報を人工衛星を用いて国か
ら住民に送信するシステムです。市区町村
の防災行政無線や携帯電話・スマホ等を自
動起動させることで住民まで瞬時に伝える
仕組みとなっています。
皆さんも一度は携帯電話・スマホで「緊急
地震速報」を受け取った経験があるでしょう。
J-ALERTは、2007年に４市町村で運用が開始
され、現在は全地方公共団体で受信機の整備
が完了しています。また、約９割（93.6%）の
地方公共団体では、受信した情報を人手を介
さず自動的に住民へ伝達できる体制が整備さ
れています(2014.5月現在)。
東日本大震災では、大津波警報をJ-ALERTで
受信し、防災行政無線から自動放送されたこ
とでスムーズに避難誘導が行われ、住民の命
が救われた事例がみられました。また、今年
の２月には北朝鮮によるミサイル発射情報と
通過情報を瞬時に沖縄県内の住民に伝達する
など、J-ALERTは国民の安全保障にも貢献し
ています。
○災害情報共有システム（L-ALERT）！
災害情報共有システム（L-ALERT）とは、
市町村が発信した災害時の避難勧告・指示
等の地域情報をテレビやラジオ、携帯電話・
スマホ等の各メディアを通じて地域住民に
迅速かつ効率的に伝達するシステムです。
災害時の情報伝達の共通基盤として地域の
安心・安全を守る重要な仕組みとなってい
ます。
また、避難勧告・指示だけでなく、災害時
のライフライン情報（ガス、電気など）や
生活必需品等に関わる情報への拡充が検討
され、今年の５月からは都市ガス事業者か
らの情報発信が始まります。こうした情報
の拡充と共に、平時にも利用可能な共通基
盤とすることで付加価値を高め、今後、こ
のシステムを海外に輸出することも目指し
ています。
○電機連合の主張！
電機連合では、社会の安全向上にICTが果た
せる役割は大きいと考え、これらJ-ALERTと
L-ALERTや地方自治体の防災システムとの連
携について、引き続き点検・整備を進めるこ
とを求めています。
【電機産業で働く私たちの代表 矢田わか子】
http://yatawaka.com/
【千葉県で暮らす私たちの代表 小西 洋之】
http://konishi-hiroyuki.jp/
