2015年07月05日
『電機連合＠見える化通信』Vol.53「国民生活や産業への影響を考慮した温室効果ガス削減目標を」
『電機連合＠見える化通信』Vol.53
「国民生活や産業への影響を考慮した温室効果ガス削減目標を」
電機連合の活動の中に「産業政策・社会政策」の取り組みが
あることを知っていますか？
産業政策は電機産業や日本をより豊かに発展させるため、社会政策は暮らしや生
活をより良くするための取り組みです。
私たちの周りには様々な問題があり、その中には、個別企業労使の話し合い
だけでは対応しきれないものも多数存在します。
電機連合は働く者の立場から、自らに関係する課題について政策・提言をま
とめ、政府や省庁などと意見交換を行い、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小難しくて見えづらい政策
課題について、その中身を少しずつご紹介していきます。
●●電機連合の産業政策●●
※ＣＯＰ21 で合意予定の2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな枠
組みの削減目標については、目標数値ありきではなく、国民生活や産業
に与える影響を十分考慮した上で、国際的に責任を果たし得る目標値を
提示する。
※再生可能エネルギーの普及状況や電力システム改革の進捗等、将来の日
本のエネルギー構成については、不明瞭な部分があることから、米国の
ように幅を持たせた目標設定も検討する。
今、世界では、温室効果ガスの排出量削減に向けて、京都議定書に継ぐ2020
年以降の新たな枠組みの議論が進んでいます。
各国は、12月に開催予定の第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ
21、パリ）で自主的な削減目標について合意することが予定されており、日
本政府は、この６月に、2030年までに温室効果ガスの排出量を13年比で26％
削減する目標案をとりまとめました。
【地球温暖化問題に対する国際的取組】
太陽から地球に降り注ぐ光は、大気を素通りして地表を暖め、地表から放射
される熱（赤外線）は、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタン等のいわゆる温室
効果ガスが吸収し、大気を暖めています。
温室効果ガスのおかげで、地表は生き物が生活できる温度に保たれてきまし
たが、産業革命以降、工業中心の産業活動が活発になり、温室効果ガスが大
量に排出されるようになっています。
他方、ＣＯ２の吸収源である木々が大量に伐採され、森林面積は減少するこ
とにより、近年では、大気中の温室効果ガスの濃度が急激に上昇し、地球の
温暖化を引き起こすようになってきました。
1980年代には、地球環境に関する国際的な取り組みの必要性が各国間で認識
されるようになり、92年の地球サミット（リオデジャネイロ）において日本
を含む155ヵ国が、地球上の温室効果ガス濃度の安定を目的とした「気候変
動枠組条約」に署名しました。
条約締約国は温暖化防止のための政策立案や途上国への資金・技術協力等に
ついて論議するため、毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）を
開催しています。97年に開催されたＣＯＰ３（京都）では、各国の具体的な
温室効果ガス排出削減行動を記した「京都議定書」を採択しました。
京都議定書は2005年に発効し、日本は1990年比６％削減の目標を2012年に達
成しましたが、続く第２約束期間（2013〜20年）は東日本大震災後のエ
ネルギー需給体制の問題から、不参加となりました。
現在は、京都議定書に参加しなかったアメリカ、中国も交えた全ての主要国
が参加する枠組みとしていく作業が進んでいます。
【目標達成には高いハードル】
日本政府の「13年比26％削減」の目標案は、「エネルギーミックスと整合的
なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付
けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標」（傍点は
作成者）とされていますが、目標達成には高いハードルがあります。
そのカギを握るのは、原発の運転継続と再生可能エネルギーの普及、省エネ
の徹底です。
政府のエネルギー・ミックス案では、30年度の全電力量に占める原子力の割
合を20〜22％としていますが、他方で、東京電力福島第1 原発の事故を受けて、
原発稼働の原則は40年までとしており、原則通りとすれば、原子力比率は15％
程度に止まることになります。再生可能エネルギーの割合は22〜24％として
いますが、その普及に向けてもコストや送電系統など課題が多くあります。
また、省エネも家庭や企業に重い負担を強いることになります。
【国民生活や産業への影響を考慮した目標値を】
電機連合では、目標数値ありきではなく、国民生活や産業に与える影響を十
分考慮した上で、国際的に責任を果たし得る目標値を提示するよう求めてい
ます。また、再生可能エネルギーの普及状況や電力システム改革の進捗等、
将来の日本のエネルギー構成については、不明瞭な部分があることから、米
国のように幅を持たせた目標設定も検討するよう求めています。
