2015年03月07日
『電機連合＠見える化通信』Vol.48「急がれる廃炉スキームの確立と原子力人材の確保」
『電機連合＠見える化通信』Vol.48
「急がれる廃炉スキームの確立と原子力人材の確保」
電機連合の活動の中に「産業政策」の取り組みがあることを知っていますか？
産業政策とは、電機産業や日本をより豊かに発展させるための取り組みです。
私たちが働く電機産業に活気があり、企業の業績がよくなければ、雇用の維
持・拡大や賃金などの労働条件の改善は厳しくなります。
そこで、働く者の立場から電機産業が直面しているさまざまな課題を見つけ
出し、その解決方法（法改正や制度策定など）を考えて「産業政策（政策制
度課題と私たちの見解）」として取りまとめ、毎年、政党や省庁などと意見
交換を行って、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小難しくて見えづらい、でも私
たちの暮らしをより良くするために大切な産業政策の見える化に向けて、そ
の中身を少しずつご紹介していきます。
【急がれる廃炉スキームの確立と原子力人材の確保】
現在、東京電力福島第１原発の廃炉作業が進められていますが、これとは別
に、新たに導入された原発の運転に関する規制基準の下で、電力各社は古い
原発を使い続けるか、それとも廃炉にするかの決断を迫られています。
【運転開始から40年前後が経過した原 発５基が廃炉方針】
2012年６月に改正された原子炉等規制法は、運転期間を原則40年と定めてい
ます。運転を延長する場合は（最長20年）原子力規制委員会の審査を受けな
ければなりません。
2014年10月には経済産業省から電力各社に対し、運転開始から40年前後が経
過した原発計７基について、運転延長か廃炉かの判断を急ぐようにとの要請
がありました。対象は、
・関西電力美浜１、２号機（福井県）
・同高浜１、２号機（同）
・中国電力島根１号機（島根県）
・九州電力玄海１号機（佐賀県）
・日本原子力発電敦賀１号機（福井県）
です。
これを受け、12月に４社は高浜１、２号機を除く５基を廃炉にする方針を固
めました。2014年度中に正式に決定する予定です。決め手となったのは、い
ずれも原発としては小規模で、追加の安全対策等に千億円単位の追加投資が
必要となり、運転を延長しても投資を回収できないとの判断であったようです。
【急がれる廃炉スキームの確立】
世界では、100を超える原発が運転を終え、一部では廃炉作業が進んでい
ます。他方、国内で廃炉を終えた商業用の原発はまだありません（試験炉で
は、日本原子力発電東海原発（茨城県）の廃炉が2020年度に終える予定）。
その意味で、商業用の廃炉は未知の領域であり、今後決めなければならない
ことが沢山あります。
その一つが、費用の問題です。一般に、廃炉には30〜40年という非常に長い
期間がかかります。
廃炉費用については、現在、大手電力各社が家庭や企業の電気料金に上乗せ
し利用者から徴収していますが、2016年の電力小売りの全面自由化後は数年
で現在の料金制度がなくなります。
そのため、政府は廃炉費用を回収する新たな仕組みを検討中で、自由化後も
電気料金に上乗せする方針を固めています。
また、経済産業省の試算によれば、先の７基を廃炉とした場合、電力各社の
損失額は１基当たり200億円程度になる見込みで、これらの損失を一括計上
する必要がある各社の負担は非常に大きくなります。そこで、政府は電力各
社の財務への影響を和らげるため、廃炉に伴う損失は10年間程度で分割計上
できるよう、年度内に関連省令等を改正する予定です。
さらに、原発の廃炉は立地する地域にも大きな影響を及ぼします。廃炉後の
地域の経済・雇用の問題をどのように解決するか、その支援策も考えなけれ
ばなりません。
【今後の原子力人材の確保】
技術開発や人材育成を進めることも重要な課題です。廃炉は従来の原発運転
とは異なる技術や経験が求められることから、廃炉の本格化に備え、人材を
育て、技術を共有する仕組みを整える必要があります。
電機連合では、人材確保・養成、また廃炉や炉の安全性を高めるための技術
開発を継続的に進めるよう求めています。
●● 電機連合の産業政策 ●●
※国は廃炉作業、汚染水対策について、東京電力（廃炉推進カンパニー）と
しっかりと連携し、着実に実施する。
※安全性確保を何よりも優先する体制を維持・充実させ、電力会社、メーカ
ー、関係諸機関の間で共有する。
※人材確保・養成、また廃炉や炉の安全性を高めるための技術開発を継続
的に進める。
