2014年12月05日
電機連合＠見える化通信Vol.45【再生可能エネルギーの普及に二つの課題】
電機連合＠見える化通信Vol.45
【再生可能エネルギーの普及に二つの課題】
電機連合の活動の中に「産業政策」の取り組み
があることを知っていますか？
産業政策とは、電機産業や日本をより豊かに発
展させるための取り組みです。
私たちが働く電機産業に活気があり、企業の業
績がよくなければ、雇用の維持・拡大や賃金な
どの労働条件の改善は厳しくなります。
そこで、働く者の立場から電機産業が直面して
いるさまざまな課題を見つけ出し、その解決方
法（法改正や制度策定など）を考えて「産業政
策（政策制度課題と私たちの見解）」として取
りまとめ、毎年、政党や省庁などと意見交換を
行って、政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小
難しくて見えづらい、でも私たちの暮らしをよ
り良くするために大切な産業政策の見える化に
向けて、その中身を少しずつご紹介していきます。
【電機連合の考え方】
電機連合では、太陽光発電の高効率化や軽量化へ
の研究開発、風力・地熱発電についての国内規制
の緩和・制度改革を進めることなど、再生エネの
普及促進策を求めるとともに、固定価格買い取り
制度については、電力料金の上乗せが国民の過度
な負担とならないよう、継続的に各発電方式の普
及状況の点検・買い取り価格の見直しを行うよう
求めています。
●●電機連合の産業政策●●
※太陽光発電の高効率化・軽量化への研究開発を
進める。
※風力・地熱発電について、国内規制の緩和・制
度改革を進め、企業参入を促進する。
※電力料金の上乗せが国民の過度な負担とならな
いよう、各発電方式の普及状況の点検・買い取
り価格を見直す。
再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱・中小
水力・バイオマス）の普及を促す目的で2012年７
月に始まった固定価格買い取り制度ですが、２年
余りを経た現在、見直しに迫られています。
【固定価格買い取り制度とは】
太陽光などのエネルギーは自然活動によって絶え
ず再生・供給されて枯渇する心配がないことから、
再生可能エネルギー（以下、再生エネ）と呼ばれ、
火力や原子力に代わる次世代の発電技術として期
待されています。ただ電気を作り出すのに必要と
される費用は火力や原子力の数倍かかるとされ、
普及は進んでいません（水力を除く再生エネの発
電量に占める割合は1.4％（2011年度））。
そこで、再生エネの普及を促す目的に導入された
のが固定価格買い取り制度です。これは、事業者
や家庭が再生エネで生み出した電気を、電力会社
が、発電方法に応じた値段で10〜20年の期間に買
い取る仕組みです。買い取り価格は設備を設置し
た時から変わらないため、事業者らは再生エネの
投資に見合った利益を回収することが見込まれ、
参入しやすくなります。この仕組みは諸外国の多
くで導入されており、再生エネの普及策として一
般的な手法となっています。
価格や期間は、専門家による第三者委員会
（調達価格等算定委員会）の意見をもとに、経済
産業省が年度ごとに見直しています。買い取り価
格の原資は企業や家庭等が利用する電気料金に上
乗せされ、利用者が「賦課金」として負担しています。
【固定価格買い取り制度をめぐる二つの課題】
固定価格買い取り制度の導入により、この２年間
で、再生エネの発電量に占める割合は1.4％
（2011年度）から2.2％（13年度）に増加しました
が、他方で課題も生まれています。大きくは二つ
あります。
一つは電力会社の受け入れ能力の問題です。
2014年10月までに九州電力など電力５社が再生エ
ネの買い取り手続きを中断すると発表しました
（11月下旬時点では、供給制限の仕組みを入れる
ことを条件に再開する方針）。これは、電力会社
は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を
整備していますが、事業者らからの買い取り申し
込みが容量以上の発電容量に達したためです。
もう一つは国民の負担増の問題です。14年度の
「賦課金」は１kw時当たり0.75円であり、標準家
庭モデル（1ヵ月に300kw時の電気使用）で月に
225円となります。今後、再生エネは増加してい
くと予想されることから、利用者の負担も増えて
いくと懸念されます。
