2014年04月24日
電機連合＠見える化通信Vol.38【インフラ輸出で世界の経済成長を取り込め！】
電機連合＠見える化通信Vol.38
【インフラ輸出で世界の経済成長を取り込め！】
電機連合の活動の中に「産業政策」の取り組みがあることを
知っていますか？
●● 電機連合の産業政策 ●●
＊相手国とのトップセールスの展開をさらに強める
＊在外公館や商工会、政府関係機関、業界団体との情報共有を進める
＊危険地域での貿易保険の機能拡大
＊新興国との社会保障協定を進める
産業政策とは、電機産業や日本をより豊かに発展させるため
の取り組みです。私たちが働く電機産業に活気があり、企業
の業績がよくなければ、雇用の維持・拡大や賃金などの労働
条件の改善は厳しくなります。
そこで、働く者の立場から電機産業が直面しているさまざま
な課題を見つけ出し、その解決方法（法改正や制度策定など）
を考えて「産業政策（政策制度課題と私たちの見解）」とし
て取りまとめ、毎年、政党や省庁などと意見交換を行って、
政策実現を目指しています。
『電機連合＠見える化通信』では、何となく小難しくて見え
づらい、でも私たちの暮らしをより良くするために大切な産
業政策の見える化に向けて、その中身を少しずつご紹介して
いきます。
新興国を中心とした人口増加と都市化傾向によってインフラ
需要は増加しています。アジア開発銀行は、2010年から20年
の10年間にアジアで８兆ドルのインフラ需要があると予測し
ています。新興国へのインフラ輸出は実績のある欧米だけで
なく、近年は価格の安さで勝負する中国や韓国が進出しトッ
プセールスで売り上げを伸ばしています。 一方、日本はこの
分野に出遅れており、2009年12月のアラブ首長国連邦におけ
る原発の入札では韓国に敗退しています。
【相手国とのトップセールスをさらに強力に進める】
こうした教訓もあり、2010 年６月、当時の民主党政権による
「新成長戦略」で、新興国から要望の強いパッケージ型（設計
建設、運営、保守まで含む総合的なシステム）のインフラ輸出
を官民連携のトップセールスで推進する政策が打ち出されました。
この政策を引き継いだものが、2013年５月に決定の「インフ
ラシステム輸出戦略」です。本戦略ではトップセールスを含め
た官民連携の推進によって、2020年の受注額を30兆円に拡大する
としています。
こうした政府の政策により、2013年は、総理・閣僚の外交訪問
によるトップセールスを 67件実施し、その中で企業の幹部が
同行する官民連携も積極的に行われ、英国の高速鉄道、トルコ
の原発４基などを受注し、受注金額合計は約9.3兆円と前年の
３倍近くに増加しました。日本のインフラは、安全性、耐久性、
保守力が世界で高く評価されています。しかし、日本国内では
少子高齢化による人口減少でインフラ利用者の低下が見込まれて
おり、これに伴いインフラ機器の新規受注が減少することによる
技能伝承が懸念されています。国内インフラ産業の活性化のため
には、世界のインフラ需要を取り込む売り込み体制の強化を進め
ていく必要があります。
電機連合では、2010年５月から毎年、インフラ輸出におけるトッ
プセールスの外交展開を政党省庁に要請しています。こうした
政府の動きは電機連合の考えに沿ったものであることから、政府
目標額を達成すべく、強力なトップセールスの展開を求めていきます。
【相手国へのニーズ対応を強化して受注を勝ち取る】
インフラ輸出は国際競争が激しく、政府は価格競争で日本が負け
ないように円借款の金利を下げる対策等を実施していました。
しかし、それだけでは競合国に勝つことが難しくなってきています。
受注を勝ち取るには、相手国のニーズを見据えたオーダーメイド
のシステムが必要な場合が多く、ニーズを吸い上げ、それを分析し、
政府・企業で共有する取り組みが重要になっています。
2010年から各国日本大使館・領事館にインフラ専門官が配置され、
情報収集や関係機関・商工会等と連絡調整が行われていますが、
さらに業界団体・企業との人材交流や情報共有の強化を進めます。
【新興国との社会保障協定締結を迅速に進める】
プロジェクト提案や案件開拓を進めるために、日本企業の社員が
海外派遣で現地勤務することが増えています。
その際、「社会保障協定」を締結していない国への派遣では、日本
と派遣先国との社会保険の二重加入や、派遣先国における年金掛金
の掛け捨て問題が出てきます。こうした費用は企業が補てんする場
合が多く、人件費負担が高くなっています。日本の社会保障協定締
結国は先進国が主のため、新興国との社会保障協定の締結を迅速に
進め、現地へ人材配置しやすい環境整備を進めます。
【貿易保険の機能強化で国際競争力を高める】
インフラシステム輸出は、ローリターンにもかかわらず、さまざま
なリスクが想定されます。特に新興国の大規模プロジェクトは長期
に渡るため、テロ・戦争等で投資回収が困難となったり、事業が中
断されるとコストが増大します。独立行政法人貿易保険（民間保険
で引き受けられない非常リスクをカバー）にはテロ・戦争へのリス
ク対応も含まれていますが、条件が厳しく保険金支払いに至るケー
スが限定されていましたが、2014年２月に貿易保険法改正が閣議決
定され、こうしたリスク対応等が強化されることになりました。
電機連合は引き続きオンフラ輸出の環境整備を充実させ、日本の国
際競争力強化につなげていきます。
