2014年03月04日
電機連合「政策ニュース」（社会）No.4（社会）これでいいのか？教育委員会制度の見直し論議
電機連合「政策ニュース」（社会）No.4
（社会）これでいいのか？教育委員会制度の見直し論議
今回、労働法制や社会政策など、組合員皆さんが注目するトピックを中心に、
「JEIU政策ニュース」を発行します。
【No.4 内容】
（社会）これでいいのか？教育委員会制度の見直し論議
■いじめや体罰など学校で起きた事件をきっかけに教育委員会に対して
「責任の所在が不明確」などの批判や指摘があったことから、教育委員
会制度見直しの論議が行われています。
■政府の「改革案」では、教育行政に対する地方自治体の首長（知事等）
の権限が大幅に強化され、教育の政治的中立性、継続性・安定性が損
なわれることが懸念されます。
○政府が現在開催中の第186回国会に提出をめざしている「改革案」は、
(1)教育長と教育委員長を統合した新しい教育長を首長が直接任命（罷免）
する。
(2)教育委員会の権限の多くを、首長が主宰する総合教育施策会議（仮称）
に移す。
ことにより、教育行政に対する首長の権限が大幅に強化される内容と
なっています。
○加えて、文部科学大臣が教育行政に対して是正要求／指示できる範囲
が見直され、教育行政に対する国の関与も拡大されます。
○現行の教育委員会制度は、戦後一貫して教育の政治的中立性などを保つ
機能を果たしてきましたが、「改革案」に沿った改革が実施された場合
その機能が損なわれることが懸念されます。
○責任の所在を明確にするために、なぜ首長の権限強化や国の関与拡大が
必要なのか、慎重かつ十分に検討すべきです。
◎教育の政治的中立性、継続性・安定性を保つため、電機連合は連合と
連携し、政党・国会対策を行っていきます。
ぜひ、ご覧下さい。
○連合：提言12：教育委員会を改革し、特色ある地方教育行政づくりを進める
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/kyouikukaikaku/teigen12.html
