2013年10月21日
高校授業料無償制度の継続・給付型奨学金制度の取り組み
高校授業料無償制度の継続・給付型奨学金制度の取り組み
10月召集の臨時国会において、政府は、「高校授業料無償制度」に
910万円の所得制限を設け、その財源を低所得世帯の子どもに対する
給付型奨学金に充てるとする制度改定を行おうとしています。
910万円の所得制限を設けると、授業料を支払う生徒は全体の1/4弱、
およそ22パーセントになると試算されています。
高校教育は義務教育ではありませんが、現在は98％以上の子どもが
高校に進学しています。
また、国際人権規約では、高校教育を含めた高等教育を漸進的に無
償化することが規定されており、日本政府もその実施を国際社会に
約束しています。
※OECD加盟34カ国のうち31カ国では、高校教育は無償になっています。
電機連合千葉地方協議会では、本取り組み並びに電機連合・連合の
方針に賛同し、現行の高校授業料無償制度の継続と給付型奨学金制度
を求める署名に取り組みました。
高校授業料無償制度の継続・給付型奨学金制度の取り組み
http://www.jtu-net.or.jp/2013/10/post-428.html
千葉県教職員組合ＨＰ
http://www.chikyoso.jp/index.html
