2012年06月01日
「石上としお」氏 第１弾リーフレット（A４版）が完成しました。全力で聴く！全力で届ける！〜こころ豊かな未来への挑戦〜
電機連合では、2012/1/26-27で開催した第98回中央委員会において
第3号議案「第23回参議院議員選挙の取り組みに関する件」で、
「石上としお」氏（東芝グループ連合出身）を組織内候補として
支援していくことを決定しました。
ぜひ、ご注目ください。
【電機連合組織内公認候補予定者】
○候補予定者名：石上 俊雄（いしがみ としお）
（東芝グループ連合出身）
（民主党・参議院比例区第13総支部長）
【略 歴】１９６２年（昭和３７年）１月18 日生まれ（50 歳）
１９８０年（昭和５５年）新潟県立柏崎工業高等学校卒
１９８０年（昭和５５年）株式会社東芝入社
２０１０年（平成２２年）東芝グループ連合副会長
２０１２年（平成２４年）現職
【現住所】神奈川県横浜市
【家 族】妻、一女（高２）の３人家族
【特 技】競歩
【座右の銘】「義を見てせざるは勇なきなり」
【Ｈ Ｐ】
・石上としお氏の公式ホームページ
http://いしがみとしお.com/
・石上としお氏のツイッター
https://twitter.com/#!/toshio_ishigami
・石上としお氏のフェイスブック
http://ja-jp.facebook.com/people/Toshio-Ishigam
〜石上としお ４つのチャレンジ！〜
≪チャレンジ１≫
【電機産業の活性化による「働く職場の元気作り」】
わたしたちが安心して生活するためには、雇用の維持・安定が不可欠です。
そのためには、電機産業を含めた国内産業の持続的な発展が必要であり、
産業の競争力強化、つまり、グローバル市場で戦える高付加価値の製品や
サービスを提供する力を付ける必要があります。また、日本国内の雇用を
守るためには、日本国内で研究開発し、生産するメリットを創造すること
が必要です。
国内産業の空洞化に立ち向かうために、産業インフラの整備など新たな事
業場の立地を支援する政策を推進するとともに、新たな雇用創出に向け、
政府が掲げる新成長戦略に沿い、これからの成長分野を担う人材の育成や
能力開発施策の強化を求めます。また、労働組合が実施する産業政策の取
り組みを積極的に支援し、日本の働く職場の元気づくりに挑戦します。
≪チャレンジ２≫
【「仕事と生活の調和」の実現による「家族の絆・笑顔づくり」】
わたしたちが、こころの豊かさを実感して暮らすためには、性別や年齢に
関わらず一人ひとりが自らに合った生き方と働き方ができるような、仕事
と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）をはかることができる社会の実
現が求められます。
今、日本では、30代の男性の5人に１人は週60時間以上働いており、家族と
過ごす時間が少ないだけでなく、長時間労働により「こころとからだの健康」
に不安を抱えながら働いています。また、共働き家庭や単身者の増加に伴い、
育児や介護の問題は、働く人々に様々な困難をもたらしています。
労働力人口が減少する中、高年齢者も含め、誰もが安心して、働き暮らす
ことのできる環境の整備は喫緊の課題となっています。
労働時間や育児・介護支援、高年齢者や障がい者を含めた安全衛生対策など、
職場環境の改善につながるワーク・ルールの整備に関する国の支援強化を求め、
わたしたちが安心して働き生活できる社会の実現、家族や周囲との絆・笑顔
づくりに挑戦します。
≪チャレンジ３≫
【地域ニーズにあったサービスの実現による「地域の安全・安心づくり」】
日本はかつてない少子高齢化が進行しています。少子化により地域の産婦人科
や小児科の減少、公立校の統廃合が行われるなど、子どもたちが健康で安全に
学び・遊ぶことができる環境の維持が課題になっています。
また、高齢化の進展は、医療や年金など社会保障制度の安定性を揺るがすとと
もに、介護問題をますます深刻化させています。このことは、わたしたちにと
っても、親の介護や自らの老後の生活への不安につながっています。
持続可能な社会保障制度の改革に取り組むとともに、国から地方への税源と
権限の移譲により地方分権を推進することで、それぞれの地域のニーズに合
った子育て・教育・医療・介護サービスの実現をめざし、子どもから高齢者
までが、いきいきと安心して暮らすことができる、地域の安全・安心づくり
に挑戦します。
≪チャレンジ４≫
【国際社会の安定に貢献する「地球の未来づくり」】
中国、インド、東南アジアをはじめとする新興国では経済が急速に発展して
います。これらの国々では経済発展に伴い交通、通信、エネルギー、水資源
など社会インフラの整備が進められています。これらの分野は、日本が持つ
安全・安心な製品やインフラ整備／制御技術などで大きな貢献ができる分野
です。あわせて、日本の企業にとってもビジネスチャンスであり産業の活性
化につながります。さらに、日本は開発途上国への援助や地球の気候変動の
原因となっている温室効果ガス排出量削減のための国際協調行動に大きな役
割を担っています。
日本が先進国の一員として、国際社会の平和と安定、開発途上国の発展にい
っそう貢献するとともに、日本が世界に誇る社会インフラ技術や、省エネル
ギーおよび環境技術によって、世界中の人々が笑顔で暮らせる地球の未来づ
くりに挑戦します。
